「コロナ患者の行き先なくなるのでは」5類引き下げに医療現場から懸念の声 24日、全国死亡者数383人
【「コロナ患者の行き先なくなるのでは」5類引き下げに医療現場から懸念の声】
新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げることが検討されていますが、医療現場からは引き下げによって逆に「コロナ患者の行き先がなくなってしまうのではないか」と懸念の声が上がっています。
東京・世田谷区の三軒茶屋病院。新型コロナの中等症患者を受け入れています。
コロナ病床は11床ですが、先月、満床を超えて以来、常に15人以上が入院する状態が続いています。
東京都では、コロナ病床に入院する患者のうち、高齢者の割合が第6波・第7波のピークを上回り84%に。
さらに、以前よりも患者の年齢が高く、介護に人手が必要で患者の受け入れが難しいといいます。
「寝たきりの方の全介助の方を感染エリアの中で見るというのは本当に大変」
その上、ワクチンを5回打っていても肺炎症状が重くなる患者がいるというのです。
三軒茶屋病院 大坪由里子院長 「（高齢で）免疫力が低い状態で過ごされてる方については、まだまだ怖い病気なんだなと」
政府が検討している新型コロナの「5類」への引き下げ。現在の「2類」では指定された医療機関でしかコロナの患者を診ることができませんが、「5類」になると、すべての病院で診ることができるようになります。
しかし、医療現場からは「感染対策や隔離は引き続き必要なため、受け入れ病院は結局限られるのではないか」と懸念が上がっています。
三軒茶屋病院 大坪由里子院長 「入院を受け入れる病院としては普通の患者さんと、特に寝たきりの患者さんがいるような病棟にコロナ患者を合わせて入院させられるかというと、非常にここが難しいところだと思う。逆に言うと『受け入れられません』となって行き先がなくなってしまうんじゃないか、すごく心配。（高齢者などの）守られなければいけない弱い方々をどうやって守っていくか、絶対に大事なことだなと」
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/33f7b5a1374ca045424a7788056e40c73abfb990
【新系統「XBB.1.5」アメリカで感染拡大中、日本でも15件確認】
1月12日に開催された東京都のモニタリング会議で、オミクロン株の新たな変異ウイルス「XBB.1.5」が都内で15件確認されたことが明らかにされました。
「XBB.1.5とは」
WHOが1月11日に発表した「XBB.1.5」のリスク評価によると、日本国内で感染が広がったオミクロン株「BA.2」の2つのタイプが組み合わさった変異ウイルス「XBB」に、さらに変異が加わったタイプとのことです。
2022年10月22日～2023年1月11日までに38カ国で「XBB.1.5」の感染が報告されており、そのうちの82.8%がアメリカからであるとのことです。そのほか、イギリスからが8.1％、デンマークからが2.2％となっています。
特にアメリカで「XBB.1.5」の感染は急速に広がっており、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）によると、1月14日までの1週間に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者の43％が「XBB.1.5」に感染しているという推計を発表しています。
これは前の週と比べると10ポイントほどの増加で、中でもニューヨーク州などでは新規感染者の8割を超えています。
手洗いやマスク着用などの基本的な感染予防対策を引き続きおこなっていくことが重要です。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/6aa0f38da8a4751866c28246e11b42cf3555cb6d?page=2
【全国新規感染者、死亡者、重症者情報】
※本情報は2023年1月24日19時51分の報道を元に記載しております。感染者情報は各自治体、報道機関の発表のタイミングによって異なります。
・国内で8万3343人が感染 死者383人、新型コロナ
国内で24日、新たに8万3343人の新型コロナウイルス感染者が確認された。
死者は福岡31人、東京と大阪で各26人、愛知25人など、計383人の報告があった。
また厚生労働省によると、全国の重症者は638人。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/33438c8edda9b8cb8123f5358be907f3696c2cb7
◆人流が増える場所での感染症対策を
飲食店、宿泊施設では国内外からの人流増加でより強い感染症対策が必須です。
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◆基本的な感染症対策を
専門家の予想によると、獲得した免疫は長続きせず、11月頃～年末には感染が再拡大すると予想されています。
政府は全数把握を見直し、報告の簡略化を決定しました。
正確な数字が把握されず、感染者数が減少したように報道され、人々の感染症対策が疎かになる事が予想されます。
また、厚生労働省の発表でもわかるように、高齢者施設、医療機関、学校などの教育施設、児童福祉施設、障害者福祉施設、企業、等のクラスターが多く発表されています。このような施設や会社ではより一層強い感染症対策が必須と言えます。
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