新型コロナ 月間死亡者数初の8千人超え 第7波のピークを超える
【新型コロナ 月間死亡者数初の8千人超え 第7波のピークを超える】
国内で22日、新たに240人の新型コロナウイルス感染者の死亡が報告され、1月の死者数が8102人となった。1カ月当たりの死者数が8千人を超えるのは初めて。2カ月連続で1カ月当たりの最多を更新した。新規感染者は6万3839人だった。現在の流行「第8波」の感染者数は減少傾向だが、死者数は高止まりしている。
第8波では感染者数の増加に伴って、昨年11月ごろから死者数も増加。12月は、第7波ピークの8月を超える7686人となった。年末からは1日の死者が400人を超える日が相次ぎ、今月13日には過去最多の523人が報告された。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/55364d013c94157d76ef5cdac5a8c4206b1641e5
【新型コロナによる急性脳症で未就学の女児が死亡 基礎疾患なし】
神奈川県は20日、県内に住む5歳以下の未就学の女の子が、今月12日に新型コロナウイルスによる急性脳症で死亡したと発表しました。女の子に基礎疾患はなかったということです。
県によりますと、死亡した女の子は5歳以下の未就学児で、今月10日に発熱の症状があり、翌日に小児科の外来を受診して、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。
この時には、発熱以外の症状はなく帰宅しましたが、12日の未明にけいれんを起こし救急搬送されました。
病院に着いた時点で意識がなく、40度以上の熱があり、血液中の酸素の値は70％台だったということで、午前9時半ごろに死亡が確認されました。
女の子に基礎疾患はなく、死因は新型コロナウイルスによる急性脳症でした。
神奈川県内では、新型コロナに感染した10歳未満の子どもの死亡は、7人になりました。
参考サイト：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230120/k10013955731000.html
【新型コロナが5類に移行 メリットとデメリットは？】
2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。
大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。
現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
・感染時の自宅療養や濃厚接触時の待機がなくなる
現在は新型コロナと診断された方は、症状の有無にかからわず自宅療養することになっています。また濃厚接触者も、現在は家庭内等に限定されていますが、最大5日間の自宅待機が必要となっています。
5類感染症になると、自宅療養や待機を要請する法的根拠がなくなるため、濃厚接触者や無症状・軽症の感染者は必ずしも自宅にいる必要がなくなります。
例えば濃厚接触者は、これまで通りに出勤して社会活動を継続することができるようになりますし、個人や勤務先の判断によっては感染者であっても無症状や軽症者は出勤することができるかもしれません
一方で、濃厚接触者や感染者が市中に増えることで感染が広がる可能性があります。
濃厚接触者や感染者の方は、周囲に感染を広げないための感染対策を普段よりもしっかりと行っていただく必要があります。
・行政による病床確保・入院調整がなくなる
これまでは各都道府県の自治体や保健所が中心となって、感染症指定医療機関や都道府県が指定した医療機関医療機関に病床確保を求めており、地域における新型コロナ患者の入退院調整を主体となって行ってきました。
5類感染症になると、自治体や保健所が入院調整を行う法的根拠がなくなることから、入院についても診療所や病院の間での調整になると考えられます。
同様に、外来患者の診療も発熱外来で行われてきましたが、こうした縛りもなくなることになります。
一方で、それぞれの地域で確保されていた新型コロナ用の病床がなくなることで、混乱が生じる可能性があります。
5類になると法的には全ての医療機関で診療ができるようになりますが、確保病床がなくなることで「どの医療機関も診たがらない」ということが起こりえます。
これまで新型コロナ病床を確保していた医療機関は、政府からの補助金が給付されていましたが、5類になりこれがなくなれば積極的に新型コロナ患者の診療を行う医療機関は減る可能性があります。
5類になっても新型コロナという疾患そのものの特性が変わるわけではありませんので、5類になったから直ちに全ての医療機関が新型コロナ患者の診療を行うようになるとは考えにくいでしょう。
他にもホテル療養がなくなることで、新型コロナ患者の受け皿が減るなどの事態も懸念されます。
・公費負担でなくなる
現在、検査、治療、入院など新型コロナに関する医療費は公費で賄われています。
新型コロナが5類になると、他の5類感染症のように公費負担でなくなるのか、というのも議論されているポイントです。
デメリットとしては、新型コロナに罹患した際の自己負担が増えることです。
検査費用も決して安くないですし、10万円近い治療薬の3割を負担してでも処方を希望する人は減るでしょう。
そうすると、これまでは検査を受けて新型コロナと診断されていた人が、検査を受けずに未診断のまま周囲に感染を広げてしまうことや、これまでは治療薬を処方されて重症化を防げていた人が、処方をためらい重症化してしまうことが増えてしまうことが懸念されます。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20230121-00333694
【「緩和しても流行は終わらない」イギリスの教訓から探る、日本の選択肢 】
政府は感染症法上の位置付けを2類相当から5類にしようとしていたり、屋内でのマスク着用原則を廃止しようとしたり、全面緩和に動き出している。対策緩和を推し進める日本で、この先どのような状況がやってくることが予測されるのだろうか？ひと足先に感染対策の全面緩和を進めたイギリスでは何が起きているのかを見ながら、日本で何が起こり得るのか、理論疫学者の西浦博さんに解説してもらおう。
・ひと足さきに全面緩和した英国 人口の4～6%が陽性
12月下旬の段階で4～6%ぐらいが陽性になっています。ということは15人から25人に一人が常に感染している状態であることを示しています。これは流行状況が悪い時の調査ですが、低い時は1～2%で、高い時は7～8%です。
例えば南アフリカとか他の国のサーベイランスデータでは、緩和後に新規感染者や死亡者がなくなったかように見えるところがありますが、それは単に陽性者を全数把握しなくなったので数字として上がってこないだけです。
英国はこうした調査をしっかりやる疫学的な基盤があるので、実態が明らかになるのです。その結果、この感染症は高い感染割合で、エンデミック期（常時感染者がいる流行状況）が推移するのだなとわかるわけです。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/b7a41953b3ee37d55c9baf4a21d59882b9496980?page=1
【コロナ中等症・重症になれば後遺症も強い】
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状(いわゆる後遺症)。未だ原因が不明な点も多くあり、世界的に調査研究が進められています。
症状の多くは、時間の経過とともに改善することが多くある一方で、一部の方に長引く症状があることも分かってきました。
・弱者を思いやる行動を 重症化を防ぐためにワクチンを
現在、コロナが重症化しにくくなっていることは事実です。しかしそれはワクチン接種が進んだからであり、弱毒化した訳ではありません。高齢者や基礎疾患を持つ人、アレルギーなど健康上の理由からワクチン接種が受けられない人達にとって、命取りになりかねない病気であることは変わっていません。実際に、現在入院が必要となる患者さんのほとんどはそういった事情を持つ人達であり、重症化して亡くなられる人もいます。
・後遺症に確立された治療法なし
後遺症には確立された治療薬がなく、漢方薬も人によって効いたり効かなかったりです。コロナはかからないのが一番ですが、万一かかってしまったら無症状、軽症で終わるようにぜひワクチンを打ってください。
厚生労働省によると、罹患後症状(後遺症)の代表例として、疲労感・倦怠感、関節痛、筋肉痛、咳、喀痰、息切れ、胸痛、脱毛、記憶障害、集中力低下、頭痛、抑うつ、嗅覚障害、味覚障害、動悸、下痢、腹痛、睡眠障害、筋力低下などが挙げられています。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/a995527aa4e6bc5b9b1297eaa076b7038fbcb918
【週末の感染者、死亡者数、重症者数情報】
.2023年1月21日土曜日
厚生労働省によりますと、21日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め7万8954人となっています。
また、国内で亡くなった人は、東京都で33人、大阪府で28人、埼玉県で26人、福岡県で25人、愛知県で24人、神奈川県で20人、兵庫県で19人、静岡県で19人、千葉県で17人、長崎県で13人、広島県で11人、鹿児島県で10人、京都府で9人、北海道で9人、大分県で9人、愛媛県で9人、熊本県で9人、三重県で8人、沖縄県で7人、佐賀県で6人、奈良県で6人、群馬県で6人、山口県で5人、岡山県で5人、岩手県で5人、福島県で5人、茨城県で5人、長野県で5人、宮城県で4人、新潟県で4人、石川県で4人、秋田県で4人、岐阜県で3人、島根県で3人、徳島県で3人、福井県で3人、香川県で3人、高知県で3人、和歌山県で2人、宮崎県で2人、滋賀県で2人、鳥取県で2人、富山県で1人、山梨県で1人、青森県で1人の合わせて398人、累計で6万5043人となっています。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器やECMOをつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、21日時点で683人となっています。
重症者の数は20日と比べて10人増えました。
参考サイト：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230121/k10013956481000.html
・2021年1月22日日曜日
厚生労働省によりますと、22日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め6万4450人となっています。
また国内で亡くなった人は、326人、累計で6万5369人となっています。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器やECMOをつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、22日時点で671人となっています。
参考サイト：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230122/k10013957011000.html
◆人流が増える場所での感染症対策を
飲食店、宿泊施設では国内外からの人流増加でより強い感染症対策が必須です。
来店、来客が増えたが人で不足で感染症対策に手が回らない、業務が忙しくて出来ないという事が想定されます。
飲食店、宿泊施設等の除菌・抗菌・ウイルス除去・抗ウイルス対策はバクタクリーンプロショップにご相談ください。
特にクラスターの多い高齢者施設様においての除菌・抗菌・ウイルス除去・抗ウイルス対策施工は重要です。
◆基本的な感染症対策を
専門家の予想によると、獲得した免疫は長続きせず、11月頃～年末には感染が再拡大すると予想されています。
政府は全数把握を見直し、報告の簡略化を決定しました。
正確な数字が把握されず、感染者数が減少したように報道され、人々の感染症対策が疎かになる事が予想されます。
また、厚生労働省の発表でもわかるように、高齢者施設、医療機関、学校などの教育施設、児童福祉施設、障害者福祉施設、企業、等のクラスターが多く発表されています。このような施設や会社ではより一層強い感染症対策が必須と言えます。
今一度、感染症対策を徹底しましょう。
合わせて、職場、店舗、教育施設、高齢者施設における徹底した除菌・抗菌・ウイルス除去・抗ウイルス対策は必須です。
住宅や職場、店舗、教育施設、高齢者施設を隈なく隅々まで除菌・抗菌・ウイルス除去・抗ウイルス対策するにはプロの技術が必要になります。
今すぐお近くのバクタクリーンプロショップにご相談ください。
特に、専門家も警鐘を鳴らす「学校」「高齢者施設」等の除菌・抗菌・ウイルス除去・抗ウイルス対策もご相談ください。
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