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コロナ＆インフル同時流行に警戒 「1日75万人想定」第8波は第7波以上か

■コロナ＆インフル同時流行に警戒 「1日75万人想定」
政府は、医療の逼迫（ひっぱく）を避けるため、発熱外来での受診は、重症化リスクの高い、高齢者や妊婦、小学生以下の子ども、基礎疾患のある人を優先することを決めました。

加藤勝信厚生労働大臣：「新型コロナの患者が（全国で）一日45万人、インフルの患者が一日30万人規模で同時に流行し、ピーク時には（合わせて）一日75万人の患者が生じることを想定して準備を進める」

それ以外の人が発熱した場合は、自宅で抗原検査キットを使って検査を行い、陽性の場合は自宅療養、陰性の場合はオンラインや電話で、インフルエンザかどうか、医師の診断を受けるよう促します。

政府分科会の尾身茂会長は、次のように述べました。

尾身会長：「これからもワクチンの促進、検査の促進…。こういうのを全部やる。しかしそれでも、それを上回る医療の逼迫が起きた時に、どうするのかということを考えていかないと。手遅れになるんじゃないのか。考えるのは、早くやって頂きたい」

参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/7e53a484d22555854331c7c859ba68040c702adf

■尾身会長「第8波は第7波以上か」「行動制限を含め早急に議論を」
政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会が13日開かれ、厚生労働省が示した新型コロナとインフルエンザの同時流行対策について了承した。会合後に記者会見した尾身茂会長は「流行『第8波』は第7波以上の高い波になると言われている」と指摘。感染拡大時の行動制限を含めた対策のあり方について、早急に議論をすべきだとの見解を示した。

参考サイト：https://mainichi.jp/articles/20221013/k00/00m/040/423000c

■コロナ＆インフル同時流行、議題だらけ…患者自らリスク判断・オンライン診断しづらく
政府は１３日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対策を打ち出したが、専門家からは「うまく機能するのか」と実効性を疑問視する声が上がる。発熱患者がそれぞれ重症化リスクを判断し、受診行動を変えられるのか、オンライン診療だけできちんと診断できるのか。課題は山積している。

・外来殺到の恐れ　対策は重症化リスクに応じ、受診方法を分けたのが特徴だ。６５歳以上や基礎疾患のある人、妊婦、小学生以下の子どもは従来通り発熱外来などを受診し、それ以外のリスクの低い人は原則として自宅で療養する。
しかし、医師からは「患者は高リスクなのかを判断できない」、「受診は止められない」などとして、患者が外来に殺到する可能性を指摘する。国は分かりやすい形で情報を発信することが不可欠だ。

・自己検査　低リスクの人はまずコロナの抗原検査キットを使い、自分で感染の有無を調べる。政府はキットの事前購入を呼びかけ始めたが、準備が進むかどうかは不透明だ。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「感染拡大時に購入していない人が多数いることが予想される」とし、検査施設の拡充を提案する。キットでコロナ陽性と判定された人は、自治体の「健康フォローアップセンター」に登録する。日本プライマリ・ケア連合学会の大橋博樹副理事長は「感染者が急増し、センターに電話がつながらない事態が起きれば、軽症者が救急車を呼びかねない」とし、同センターの体制強化を訴える。キットの精度には限界があり、感染していても陰性の結果が出る「偽陰性」も懸念される。

・治療遅れも　コロナで陰性の判定が出た場合、インフルエンザ流行時に、急激な発熱などの症状があれば感染の可能性が高いとみなし、希望する人はオンライン診療などを受ける。しかし、対応する医療機関のリストを厚生労働省が公開しているが、患者の中にはよく分からず、発熱外来に行くケースが相次ぐ可能性もある。
「オンラインでは、インフルエンザかどうかをきちんと診断するのは難しい」との声も上がる。九段下駅前ココクリニック（東京都）の石井聡院長によると、全身の状態や、のどの腫れ具合などが確認しづらいという。
抗インフルエンザ薬は診療後、薬局から自宅に配送されるが、結果的に感染していない人が服用する可能性がある。また、感染者でも発症後４８時間以降に服用しても、十分な効果は期待できない。日本感染症学会の石田直・インフルエンザ委員長は「自己検査やオンライン診療などで時間がかかり、治療が遅れる可能性が高い」と指摘する。コロナもインフルエンザも自宅療養中に重症化する恐れがある。舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「症状が悪化した場合、着実に対面診療につなげる仕組みづくりが欠かせない」と話している。

参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/9bbe214a13fedc19e1040c0087979a8de7bf88aa

■4回感染した事例も…沖縄のコロナ再感染1.7万件　医師「一度感染したから大丈夫と考えないで」
今年1月1日から9月25日までの沖縄県内新型コロナウイルス感染44万7848件のうち、2回目の感染が1万6679件、3回目が279件、4回目が4件だったことが、13日までに分かった。高山義浩医師（県立中部病院）が政府の新型コロナ感染症対策アドバイザリーボードに報告した。再感染は活動的な若者世代で多く、再感染までの期間は半年前後が多くを占める。懸念される冬季の再流行に備え、ワクチン接種や感染対策の継続を呼びかけている。
2回目の感染は20代が3674件と最も多く、30代が3061件、10歳未満が2823件、10代が2534件となっている。3回目の感染も20代が最多の74件で、30代が66件、10歳未満が37件、10代が26件などと続いた。70代以上の再感染事例は、高齢者施設で集団感染が繰り返された影響も考えられるという。
感染回数別の入院患者数は1回目が1万449人、2回目が279人、3回目が11人となっている。死亡者数は1回目が339人、2回目が11人、3回目が1人だった。2回目の感染事例1万6679件のうち、再感染までの期間は約半年後の28週がピークとなっている。
高山医師は「一度感染したから大丈夫だと考えないでほしい。一定期間経過すると免疫が低下して、ふたたび重症化する可能性がある。高齢者や基礎疾患のある方はワクチン接種を重ねることで、免疫を維持するようにしてほしい」と呼びかけた。

参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/a7a8f921cf8ad89d2625f79d9cf4956c41a9e994

■欧州で新型コロナ感染再拡大　水際対策大幅解除は最悪のタイミングか
日本も「新型コロナの秋」に見舞われるのか。欧州では先月末から気温や湿度の低下に伴い、新規感染者数が急増。再び感染の波を迎えつつある。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によれば、100万人あたりの新規感染者数（1週間平均）はヨーロッパ全体で331.76人（5日時点）。感染再拡大が始まった2週間前の約1.3倍にあたる。特にイタリアは2週間前比2倍、ドイツは同1.7倍、フランスは同1.6倍と、感染者の増加傾向が顕著だ。
世界保健機関（WHO）の集計によると、日本の先月26日から10月2日までの新規感染者数は30.7万人。40万人のドイツ、31万人の米国に次いで3番目だ。7月中旬以降、10週連続で世界最多という不名誉な記録をようやく脱したが、正念場はこれから。

日本は欧州から1カ月程度遅れで、感染者が増え始める傾向にあるからだ。

折しも、岸田政権が水際対策の大幅緩和に踏み切るタイミング。一部の国からの入国・帰国者に求めている空港での入国時検査は11日から原則撤廃する。1日最大5万人の入国制限もなくなり、個人旅行も解禁だ。

・オミクロン株の亜種がさらに変異
コロナ禍で冷や水を浴びせられた観光需要の回復を見込むとはいえ、欧州は感染再拡大のさなか。米国でも新規感染者は1週間平均4万人と底が見えない。「水際解除」に踏み切るにしては、間が悪過ぎるのだ。
「ただでさえ、秋はウイルスが自然環境で生存しやすくなる季節で、感染が広がりやすいのはもちろん、やはり心配なのは、海外からの人の移動に伴う新たなコロナウイルスの流入です。欧米では感染者のうち、オミクロン株の亜種であるBA.4やBA.5系統のさらなる亜種が増えているといいます。米疾病対策センターはそれらに共通の変異に注目しています。免疫回避の特性を持っているのでしょう。季節的な流行要因や変異株の流入リスクを考えると、水際対策の撤廃は再考を迫られる事態になりそうです」（昭和大医学部客員教授・二木芳人氏=臨床感染症学）

欧州の一部では、ワクチン接種で得られる免疫の一部をすり抜ける厄介な亜種も増え始めている。岸田首相の決断は、また裏目に出そうだ。

参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/75df9bea68e951fa26b5ec7a91e456836edeb41f

■全国で減少傾向にあるものの、下げ止まりか？地域によっては増加傾向に
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では2か月近くにわたって減少が続いていますが、北海道や東北では前の週より増えた地域もあり、下げ止まりの傾向が見られています。
39の都府県で前の週より少なくなっていますが、ほとんどの地域で減少のペースが前の週よりも緩やかになっていて、北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、山梨県、長野県、石川県の8の道県では前の週よりも多くなっています。
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は現在の感染状況について「全国的に減少が続いているが、多くの地域では下げ止まりの兆候が見られる。前の週より増えた北海道や東北などでは、気温が下がって換気しにくくなったことで、感染が広がりやすくなっている可能性もある。また、全国旅行支援が始まり、水際対策が緩和された中で、人と人との接触の機会が増え、感染が増えてくるリスクが高まっていて、下げ止まりから増加するのか、注意して見ていかなければならない」と話しています。
そのうえで「フランスやドイツなどでは感染の再拡大がすでに起きていて、日本でも水際対策の緩和で感染者の流入が増えるのをきっかけに、第7波を超える規模での感染拡大が起きうる。インフルエンザとの同時流行も想定して、新型コロナとインフルエンザのワクチンの接種を前倒しで進めることや、コロナの検査キットを事前に調達し、かぜのような症状が出たときに速やかに検査できるよう備えておくことも大事だ。また、どのようなウイルスが日本に持ち込まれ、どう国内で広がってくるのか、ゲノム解析をしっかりと行い、結果を広く共有することが大事になる」と述べました。

参考サイト：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013858861000.html

【新規感染者・死亡者数・重症者数速報 2022年10月14日】
厚生労働省によりますと、14日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め3万6605人となっています。
※2022年10月14日17時26分現在
※これまで都道府県が発表した人数を取りまとめ、お伝えしてきましたが、厚生労働省の全数把握簡略化に合わせたデータ数の発表となっております。

また、国内で亡くなった人は63人、累計で4万5756人となっています。

国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
※左側の数値が累計、(　)内は10月14日の新たな感染者数です。

▽全国は2169万2795人（3万6605）
▽東京都は321万3332人（3495）
▽大阪府は212万7016人（2644）
▽神奈川県は151万4326人（2058）
▽愛知県は138万3373人（1437）
▽埼玉県は121万1770人（1759）
▽福岡県は109万2404人（1158）
▽兵庫県は102万740人（1218）
▽千葉県は96万4670人（1313）
▽北海道は77万7260人（2945）
▽沖縄県は50万5130人（311）
▽静岡県は50万4208人（1091）
▽京都府は48万3907人（544）
▽広島県は44万1153人（1241）
▽茨城県は37万3459人（1112）
▽熊本県は33万6138人（523）
▽鹿児島県は30万3881人（345）
▽岐阜県は30万1526人（755）
▽岡山県は28万2672人（718）
▽宮城県は26万8427人（771）
▽三重県は26万494人（598）
▽群馬県は24万3922人（624）
▽新潟県は24万1570人（737）
▽滋賀県は23万9015人（458）
▽奈良県は23万1441人（360）
▽栃木県は23万437人（492）
▽長野県は21万8570人（951）
▽長崎県は21万5976人（313）
▽宮崎県は19万8895人（275）
▽福島県は19万4932人（719）
▽大分県は17万9315人（288）
▽山口県は16万8322人（344）
▽石川県は16万7057人（469）
▽愛媛県は16万6151人（297）
▽青森県は16万914人（352）
▽佐賀県は15万9970人（202）
▽香川県は14万5182人（251）
▽和歌山県は13万6725人（341）
▽富山県は13万3832人（442）
▽福井県は11万7227人（280）
▽山形県は11万2521人（580）
▽岩手県は11万2277人（312）
▽秋田県は10万5721人（502）
▽高知県は10万2173人（161）
▽山梨県は9万8551人（254）
▽徳島県は9万5300人（162）
▽島根県は8万5411人（225）
▽鳥取県は6万5353人（178）

また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器やECMOをつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、14日時点で131人となっています。

参考サイト：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013859021000.html

◆人流が増える場所での感染症対策を
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◆基本的な感染症対策を
専門家の予想によると、獲得した免疫は長続きせず、11月頃～年末には感染が再拡大すると予想されています。
政府は全数把握を見直し、報告の簡略化を決定しました。
正確な数字が把握されず、感染者数が減少したように報道され、人々の感染症対策が疎かになる事が予想されます。
専門家の予想よりも早く再び感染拡大、第8波が到来する事も考えられます。
また、厚生労働省の発表でもわかるように、高齢者施設、医療機関、学校などの教育施設、児童福祉施設、障害者福祉施設、企業、等のクラスターが多く発表されています。このような施設や会社ではより一層強い感染症対策が必須と言えます。
今一度、感染症対策を徹底しましょう。
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