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2022年10月13日

新型コロナとインフルエンザ同時流行の可能性を示す3つの理由 全国新規感染者数45,690人 死亡者数78人(前日から24人増)

【新規感染者・死亡者数・重症者数速報 2022年10月13日】
厚生労働省によりますと、13日に発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め4万5690人となっています。
※2022年10月13日16時42分現在
※これまで都道府県が発表した人数を取りまとめ、お伝えしてきましたが、厚生労働省の全数把握簡略化に合わせたデータ数の発表となっております。

また国内で亡くなった人は78人(前日から24人増)、累計で4万5693人となっています。

国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
※左側の数値が累計、( )内は10月13日の新たな感染者数です。

▽全国は2165万6190人(4万5690)
▽東京都は320万9837人(4338)
▽大阪府は212万4372人(3313)
▽神奈川県は151万2268人(2453)
▽愛知県は138万1936人(2112)
▽埼玉県は121万11人(2008)
▽福岡県は109万1246人(1573)
▽兵庫県は101万9522人(1602)
▽千葉県は96万3357人(1746)
▽北海道は77万4315人(3574)
▽沖縄県は50万4819人(412)
▽静岡県は50万3117人(1364)
▽京都府は48万3363人(688)
▽広島県は43万9912人(1297)
▽茨城県は37万2347人(1198)
▽熊本県は33万5615人(517)
▽鹿児島県は30万3536人(394)
▽岐阜県は30万771人(844)
▽岡山県は28万1954人(960)
▽宮城県は26万7656人(978)
▽三重県は25万9896人(937)
▽群馬県は24万3298人(755)
▽新潟県は24万833人(897)
▽滋賀県は23万8557人(533)
▽奈良県は23万1081人(560)
▽栃木県は22万9945人(650)
▽長野県は21万7619人(1378)
▽長崎県は21万5663人(357)
▽宮崎県は19万8620人(300)
▽福島県は19万4213人(835)
▽大分県は17万9027人(369)
▽山口県は16万7978人(422)
▽石川県は16万6588人(594)
▽愛媛県は16万5854人(369)
▽青森県は16万562人(462)
▽佐賀県は15万9768人(261)
▽香川県は14万4931人(291)
▽和歌山県は13万6384人(509)
▽富山県は13万3390人(546)
▽福井県は11万6947人(342)
▽岩手県は11万1965人(372)
▽山形県は11万1941人(765)
▽秋田県は10万5219人(558)
▽高知県は10万2012人(155)
▽山梨県は9万8297人(326)
▽徳島県は9万5138人(221)
▽島根県は8万5186人(319)
▽鳥取県は6万5175人(236)

また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器やECMOをつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、13日時点で143人(前日から8人増)となっています。

参考サイト:https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

【新型コロナとインフルエンザ 同時流行の可能性】
水際対策が緩和され、全国旅行支援も始まりました。マスクを外してもよいのでは、という声も聞こえてきます。
そんな中、専門家が懸念しているのが、これから冬にかけて新型コロナとインフルエンザが同時に流行する可能性です。

新型コロナとインフルエンザ流行の可能性は極めて高い

「10月から来年3月の半年間に、新型コロナの流行拡大と季節性インフルエンザの流行が発生する可能性は極めて高い」

今月5日、新型コロナの対策に当たってきた専門家が連名で、この先の見通しを示す文書を、厚生労働省の専門家会合に提出しました。提出したのは、東北大学の押谷仁教授、京都大学の西浦博教授、国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長、専門家会合の座長も務める脇田隆字所長の4人です。これを受ける形で、専門家会合は「秋以降、インフルエンザが例年よりも早く流行し、新型コロナとの同時流行になることが懸念され、こうした事態を想定した対応が必要だ」と指摘しました。

専門家は、インフルエンザの流行が3年ぶりに起きるおそれがあるとして、次のような要因を挙げています。

・水際対策などの緩和
欧米をはじめ、世界の多くの国ではことしの春から夏以降、水際対策など行動制限を緩和する動きが続き、国際的な人の移動が大きく増えてきています。入国者数の上限が撤廃され、海外からの自由な個人旅行が認められました。新型コロナだけでなく、インフルエンザの流行も起きやすい条件が整いやすくなると考えられています。

・インフルエンザの免疫ある人が少ない
インフルエンザはこの2年は日本国内で流行しなかったので、感染してインフルエンザの免疫を獲得している人の割合が少なくなっていると考えられています。毎年インフルエンザの流行期に入る前には、予防接種法に基づいて、全国各地でインフルエンザの抗体を持つ人の割合を調べる「インフルエンザ感受性調査」が行われています。それによりますと、A型のインフルエンザウイルスの一部に対する抗体を保有していた人の割合は、去年の夏でも、その前の年、2020年の夏より低かったということです。ことしの結果はまだ分かりませんが、専門家が出した文書では、抗体の保有状況が低いことでインフルエンザの流行が例年より大きくなる方向に働く可能性があるとしています

・南半球のオーストラリアで流行
日本とは季節が逆で、インフルエンザの流行の時期が半年ずれる南半球・オーストラリアではことし、コロナが拡大する前と同じ程度のインフルエンザの流行が2年ぶりに起きました。オーストラリアでは、例年は8月が流行のピークでしたが、ことしは6月にピークを迎え、流行が早く起きたということです。こうした点を踏まえ、専門家はこの冬にかけてインフルエンザの流行が起き、コロナの「第8波」と重なる可能性があると見ているのです。

参考サイト:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/k10013856051000.html

◆人流が増える場所での感染症対策を
飲食店、宿泊施設では国内外からの人流増加でより強い感染症対策が必須です。
来店、来客が増えたが人で不足で感染症対策に手が回らない、業務が忙しくて出来ないという事が想定されます。
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◆基本的な感染症対策を
専門家の予想によると、獲得した免疫は長続きせず、11月頃~年末には感染が再拡大すると予想されています。
政府は全数把握を見直し、報告の簡略化を決定しました。
正確な数字が把握されず、感染者数が減少したように報道され、人々の感染症対策が疎かになる事が予想されます。
専門家の予想よりも早く再び感染拡大、第8波が到来する事も考えられます。
また、厚生労働省の発表でもわかるように、高齢者施設、医療機関、学校などの教育施設、児童福祉施設、障害者福祉施設、企業、等のクラスターが多く発表されています。このような施設や会社ではより一層強い感染症対策が必須と言えます。
今一度、感染症対策を徹底しましょう。
合わせて、職場、店舗、教育施設、高齢者施設における徹底した除菌・抗菌・ウイルス除去・抗ウイルス対策は必須です。
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特に、専門家も警鐘を鳴らす「学校」等の除菌・抗菌・ウイルス除去・抗ウイルス対策もご相談ください。

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