5類移行後にコロナ診療が「できない」は83％ 中国生まれの鳥インフルが大流行 致死率52.6％で人の死亡例も
【5類移行後にコロナ診療が「できない」は83％ 埼玉県】
埼玉県は18日、新型コロナウイルスに感染していた2人が死亡し、新たに0～90歳以上の357人の感染を確認したと発表した。感染者の内訳は県管轄が236人、さいたま市68人、川口市30人、川越市11人、越谷市12人。1週間の感染者数の平均は337・7人。
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、県内の開業医などでつくる県保険医協会（山崎利彦理事長）は、調査で約半数が「条件付き」の移行を希望しているとするアンケート調査結果を発表した。
現在コロナ診療をしていない医療機関の回答者では、5類移行後にコロナ診療が「できる」は17％、「できない」は83％だった。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/82b704340c24b20efdad9af3148736629bee4389
【10万人当たり感染最多の街 埼玉県 鴻巣市】
埼玉県は19日、新型コロナウイルスに感染した2人が死亡し、新たに0～90歳以上の260人の感染を確認したと発表した。感染者の内訳は県管轄が195人、さいたま市38人、川口市10人、川越市6人、越谷市11人。
これまでに確認された感染者は179万4139人。死者は3938人。18日夜時点の重症者は7人、入院は214人、宿泊療養は44人。
クラスター（感染者集団）関連では、既に13人の感染が確認された医療機関で3人が感染した。
10万人当たりの最多は鴻巣市で80・44人。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/a817e1e8887f5d3df5c182518ed1f6aabd8630c1
【新型コロナウイルスの宿主、タヌキだったか…ＷＨＯ】
国際研究所で新型コロナウイルスの初期拡散に中国市場で取引されたタヌキがかかわっていた可能性が提起された。ウイルスの起源に対する議論が再度起こると予想される。
中国華南水産市場は名前は水産市場だが、魚介類をはじめコウモリ、センザンコウ、ヘビ、カモ、ムカデ、タヌキ、ウサギなど各種の野生動物を食用として売っていた。新型コロナウイルスが２０１９年１２月に世界保健機関（ＷＨＯ）に正体不明の肺炎として初めて報告された時にこの市場が発病地と名指しされたりもした。
今回の再分析では、華南市場で見つかった新型コロナウイルスが動物ではなく人間発だと結論を出した中国側の主張と正反対の結果が出た。遺伝子データを分析すると新型コロナウイルスに陽性反応を見せた遺伝子サンプルにはこの市場で販売されたタヌキの遺伝子が相当量混ざっていると明らかになったのだ。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/69fa90a76fadd4fe6d5209636a2ff32f50035a54
【コロナが5類になったらどうなる？ 気になる「6つのルール変更点」をチェック】
新型コロナ感染症対策のマスク着用が個人の判断に委ねられたことにより、マスクを嫌がる人たちの「マスク外せ警察」といった問題も浮上している。とはいえ、メディアが大騒ぎしている割に多くの人は冷静。着用は状況に応じて判断したらいい。それより知っておくべきことは、これから感染症対策の扱いがどのように変わるかだ。
新たな健康習慣。「人との間隔はできるだけ2メートル（最低1メートル）空ける」「感染が流行している地域への移動は控える」「接触アプリの活用」などが削除された。手洗いや三密回避についてはこれまでと同じだ。
ワクチン接種は自己負担。「財務省の試算では接種1回当たりの費用は約9600円。自治体による補助の可能性はあり、インフルエンザワクチン並みの5000円程度に落ち着くのではないか」（医療関係者）
PCR検査は全額自己負担。厚労省によると、PCRなど検査の公費支援は5月7日をもって終了。現在、日本調剤の「抗原迅速テスト」（1箱5個入り、7980円=税込み）となっている
医療費は平均2590円が最大4170円へ 5月8日から医療費については自己負担が発生。政府試算によると、70歳未満（3割負担）の外来医療費は現行の平均2590円が最大4170円に増え、インフルエンザの外来医療費3990～4450円と同等の水準になる。また、75歳以上（1割負担）の人は平均860円が最大1390円になる。
発熱外来でなくインフル対応の病院で受診 「現在、全国で4.2万の医療機関にコロナに対応していただいておりますが、季節性インフルに対応している最大6.4万の医療機関での受診を目指しています」 しかしながら、5類移行後、医療機関への財政支援は縮小される。
4月から学校ではノーマスクで授業 5類移行を受け、これまでコロナ感染者に求めていた「7日間」、濃厚接触者への「5日間」の外出自粛が、今後はなくなる。また4月以降、学校は児童・生徒にマスク着用を求めない。登下校も含め幼稚園以上の子供たちはノーマスク生活に戻ることになる。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/69a3500ce200f89bb4fc11372518dd30dffbaf86?page=2
【中国生まれの鳥インフルが大流行 致死率52.6％で人の死亡例も】
卵価格の高騰の背景に、鳥インフルエンザの大流行がある。海外では人が感染し、死者も報告されている。現状や注意点を専門家に聞いた。
鳥インフルによる鶏の殺処分が今シーズンはすでに1500万羽を超えており、過去最多
今シーズンの鳥インフル大流行の要因について、これまで何年に1回かの流行だったのが3年連続になっている。
野鳥のハヤブサが鳥インフルの陽性反応となり、今シーズンの鳥インフルの第1号と話す。冬の使者となる渡り鳥は飛来のピークが例年、10～11月。シベリアから南下したカモが感染していて、それをハヤブサが食べたと推測され、迫田さんは「第1陣からウイルスが見つかった」という。その後も、さまざまなルートで、かなりの数の鳥たちが感染しながら日本に渡ってきたとみられる。
この鳥インフルの由来について、迫田さんは「いまの鳥インフルは1996年に中国広東省で生まれた」と話す。97年には鳥から人への感染が報告されたという。
鳥インフル（H5N1）の人への感染について、厚生労働省が世界保健機関（WHO）の公表をまとめたところ、2003年11月から昨年12月1日まで、世界の発症者数が計868人、うち457人が死亡している。致死率は52.6％に達する。主な国の発症者数と死者は、インドネシアが200人と168人、カンボジアが56人と37人、タイが25人と17人、中国が54人と32人などとなっている。
最近もカンボジアで2月に、鳥インフルに感染した11歳の少女が亡くなった。WHOは、人を含む哺乳類への感染例が増加しているとして、注意を呼びかけている。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/f6060b949731d1fbcaa284176be00229409e22f5?page=2
【鶏1600万羽が「殺処分」され、卵の値段は2倍に…鳥インフル「パンデミック」の深刻な弊害】
物価の優等生と言われてきた卵の品不足、価格の上昇が話題になっている。卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」の1キロあたりの価格は3月16日時点で345円(Mサイズ)に達し、統計を取り始めてから最高値を記録した。去年2月の平均価格175円と比べて、97％もの値上がりだ。
この理由として、ロシアのウクライナ侵攻でとうもろこしなどの飼料価格が高騰しており、また、鳥インフルエンザの感染拡大による鶏の殺処分の増加により、卵の出荷数が減少していることがあげられる。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/d80b126dbfe7368e615732fc79ce7995de292467
【週末の新規感染者、死亡者、重症者情報】※2023年3月18日17時12分、2023年3月19日16時32分の情報を元に記載しております。各自治体や報道される時間によって数値が変動します。予めご了承下さい。
2023年3月18日 厚生労働省によりますと、18日に発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め7066人となっています。また国内で亡くなった人は、合わせて38人、累計で7万3477人となっています。また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器やECMOをつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、18日時点で86人となっています。
参考サイト：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230318/k10014012741000.html
2023年3月19日 厚生労働省によりますと、19日に発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め5938人となっています。また、国内で亡くなった人は、合わせて34人、累計で7万3511人となっています。また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器やECMOをつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、19日時点で80人となっています。
参考サイト：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230319/k10014013271000.html
◆基本的な感染症対策を
政府は全数把握を見直し、報告の簡略化を決定しました。
正確な数字が把握されず、感染者数が減少したように報道され、人々の感染症対策が疎かになる事が予想されます。
また、厚生労働省の発表でもわかるように、高齢者施設、医療機関、学校などの教育施設、児童福祉施設、障害者福祉施設、企業、等のクラスターが多く発表されています。このような施設や会社ではより一層強い感染症対策が必須と言えます。
今一度、感染症対策を徹底しましょう。
合わせて、職場、店舗、教育施設、高齢者施設における徹底した除菌・抗菌・ウイルス除去・抗ウイルス対策は必須です。
住宅や職場、店舗、教育施設、高齢者施設を隈なく隅々まで除菌・抗菌・ウイルス除去・抗ウイルス対策するにはプロの技術が必要になります。
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特に、専門家も警鐘を鳴らす「学校」「高齢者施設」等の除菌・抗菌・ウイルス除去・抗ウイルス対策もご相談ください。
あなたやあなたの大切な人の為に、感染症対策はバクタクリーンプロショップにお任せください。
◆賃貸物件の入退去時の除菌・抗菌・ウイルス除去・抗ウイルス対策はバクタクリーンプロショップにご相談ください。
不特定の方が入退去する賃貸物件において、現在では除菌・抗菌・ウイルス除去・抗ウイルス対策は必須です。
貸す方も借りる方も入退去時の除菌・抗菌・ウイルス除去・抗ウイルス対策はバクタクリーンプロショップをご指定下さい。
◆バクタクリーンプロショップが使用する「ウルトラミストハーバル+BC」は第三機関による製品機能検査において緑膿菌、黄色ブドウ球菌、大腸菌(O-157)の除菌、インフルエンザウイルス、Covid-19(新型コロナウイルスSARS-CoV-2)の不活化が確認されています。
◆鳥インフルエンザとインフルエンザ、新型インフルエンザ
インフルエンザウイルスには、大きく分けて、Ａ、Ｂ、Ｃの 3 つの型（「属」といいます）があります。Ａ型インフルエンザウイルスは、ヒトや鳥、豚などの動物が感染し、Ｂ型とＣ型のインフルエンザウイルスは、ヒトだけが感染するといわれています。
参考サイト：https://www.city.kawasaki.jp/350/cmsfiles/contents/0000032/32892/infuluenzachigai.pdf
参考サイト：https://www.vetmed.hokudai.ac.jp/organization/microbiol/fluknowledgebase.html
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