新型コロナに感染すると「糖尿病リスク」が高まる。米国で新研究が発表 “後遺症”で仕事復帰できず…労災認定される条件は？
【新型コロナに感染すると「糖尿病リスク」が高まる。米国で新研究が発表】
新型コロナウイルスが全世界で猛威を奮い始めてから約3年経つ今も、感染による後遺症の研究を科学者たちは続けている。わからないことがまだまだ多い中、新たな研究から、コロナ感染と、直後に糖尿病になることには関係があることがわかった。
米国医師会発行の雑誌『JAMA』に掲載された研究では、最低1回でもコロナに感染した成人23000人以上の診療記録を分析。コロナ感染後3ヶ月以内にどのように糖尿病や高血圧、高コレステロールになっていったかに注目し、感染前3ヶ月のリスクと比較した。一つだけ注意したいのは、糖尿病のタイプは特定されていないこと。
研究の結果、コロナに感染した人は、前述した3つの症状を発症するリスクが高いことがわかった。だが、データをベンチマーク診断と呼ばれるものに当てはめてみたところ（この場合では、コロナとは関係のない2つの一般的な症状である胃酸の逆流や尿路感染症か、他の症状か）、糖尿病を発症するリスクだけが著しく高くなることがわかった。ここでも糖尿病のタイプは特定されず、コロナに感染すると糖尿病になるリスクが約58％高くなったとだけ示されている。
また、患者が感染前にワクチンを接種していたかまで細かく調べたところ、ワクチンを接種していた人は、感染後に糖尿病になるリスクがごくわずかしか高まらなかった。一方、ワクチン未接種だった人が糖尿病になるリスクは約80％高かった。
新型コロナ感染と糖尿病の関連についての研究結果はこれまでも出ており、2022年にはコロナに感染した子供は糖尿病になるリスクが2.5倍高いという研究が発表されている。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/1eee9166ae987a53914d127ccdf847f4db30c1ec
【“後遺症”で仕事復帰できず…労災認定される条件は？】
介護ヘルパーであった豊田広美さん（73）は2021年4月に新型コロナウイルスに感染し、その後“後遺症と思われる症状”に悩まされています。
感染直後は自宅で療養していましたが、数日して症状が悪化。意識不明の状態で病院に搬送され、約1ヵ月間入院します。その後、肺に重い障害を抱え、医師にも「完全な回復は難しい」と診断されました。感染前は介護ヘルパーとして働き、生きがいだったと話す豊田さん。今も復帰できていません。
何らかの症状を経験した人は全体の47％
新型コロナの後遺症について、WHOは ・少なくとも2ヵ月以上持続 ・他の病気による症状として説明がつかない（例：倦怠感、咳、脱毛、睡眠障害、筋力低下など） と定義しています。
新型コロナの後遺症について、去年12月、大阪府豊中市は大阪大学大学院などと実態調査した結果を発表しました。調査によりますと、何らかの症状を経験した人は全体の約47％にのぼります。また女性のほうが、男性に比べ“後遺症”が起きやすい傾向があるとしています。
さらに軽症患者より重症患者の方が“後遺症”にかかりやすく、全体の約4％（27人に1人）が、2ヵ月後時点で何らかの“後遺症”を訴えているということです。
新型コロナの流行が始まってから約3年。“後遺症”の有効な治療法は、今のところ見つかっていません。
新型コロナへの感染や感染が原因の“後遺症”症状について、「労働災害」として認められるケースがあるのです。その条件となるのが、「感染経路が業務によることが明らかな場合」と「経路が不明でも、感染リスクが高い業務に従事し、それによる感染の確率が強い場合」の2つです。
豊田さんは介護ヘルパーとして働く中で感染した可能性が高いとして、「発症2週間前の行動履歴」と「同居家族の発症歴」などを書いて申請したところ、去年8月、労災と認められました。
労災が認められると、休業補償として「給料の8割が補償」されるほか、後遺症を治療するための医療費が全て国から補償されることになります。申請にあたっては、発症前2週間の行動履歴が必要です。また、申請期限は“後遺症”のための病院にかかってから原則2年となっています。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/c49a8bd09f2ea3549065ae4c8a7eafd2b7dbcfcc?page=2
【「試験的に患者の受け入れを」新型コロナ「5類」引き下げで県が医療機関に説明会】
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、5類に引き下げられることを受け、新潟県では医療機関に対する説明会が開かれました。
県は先週対策本部会議を開き、「全ての医療機関で新型コロナの感染を理由に断ることなく対応する」「原則として医療機関の間で入院を調整する」などの医療体制方針を決めました。そして20日、大きな混乱を避けるため、県内にある全病院に対して説明会を実施。位置づけが変更される前から「新型コロナ患者の入院や外来を試験的に受け入れて備え始めること」などを病院に提案しました。
・県福祉保健部 松本晴樹部長
『制度も変わり、むしろ診療はしにくくなるのではないかと考えている。新型コロナがあることで外来や入院が断られないようにしていくためにはかなりの準備が必要なので説明会を設けた』
全ての医療機関で新型コロナウイルスに対する診察開始にはまだまだ高いハードルがあるようだ
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/48b61e09858c0d6a925efc51cadfe8d2044b8271
【岡山県内19校園で集団風邪、インフルか 患者は合わせて337人】
岡山県内の保健所は20日、19校園でインフルエンザとみられる集団風邪が発生したと発表した。患者は計337人。倉敷市の第四福田幼稚園は22日まで休園し、他は最長で23日まで学級閉鎖する。
【県】中学校 高屋（井原市）総社西（総社市）新見第一（新見市）早島（早島町）【岡山市】小学校 御南、吉備、操南、江西、南輝、岡山大付属▽中学校 福南【倉敷市】小学校 中庄、連島東、児島、琴浦西、長尾▽中学校 新田、船穂
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/27b924663f3e63adc1c784af431e922d8ef8b4b1
【インフルエンザ 今季最多１９施設が閉鎖＜岩手県＞】
岩手県内では２月２０日、新たに小中学校など１９の施設でインフルエンザによる学校閉鎖などの措置がとられたことが発表されました。 １日の発表としては今シーズン最多です。
このうち、遠野市立青笹小学校と盛岡市のみなみ幼稚園は学校や施設自体の閉鎖となっています。
また学年閉鎖、学級閉鎖は矢巾町や北上市などの小学校１０校、紫波町と奥州市の中学校２校、奥州市の高校１校、盛岡市などの保育園、こども園、幼稚園が４施設となっています。
県では手洗いや咳エチケット、症状がある場合は休養することなど感染対策の徹底を呼びかけています。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/c7ecbd453e403dab309bd63bc3daa79d25f76259
【インフルエンザ 福井が全国最多 なぜ福井で大流行？】
医療機関当たりのインフルエンザの患者数は、福井県が全国で最も多く依然として猛威を振るっています。専門の医師によりますと、県内ではインフルエンザの流行はまだピークではなく、この先2週間から3週間は警戒が必要だということです。「福井県でなぜ大流行しているのか」、背景も聞きました。
・済生会病院小児科主任部長の岩井和之医師
「感染を妨げる免疫が落ちているとかかりやすい。過去2年間の流行がないのが1つの原因」
「医学的に言ってしまうと、インフルエンザと新型コロナウイルスで喧嘩しちゃっている。いわゆる一つウイルスが感染すると、もう一つのウイルスが感染しにくくなる、これを『ウイルス干渉』という。邪魔するんですね。そういうことが起こっているのでは。国や県がインフルエンザとコロナの同時流行を相当心配していたが、現状を見ると同時流行は起こっていない」
「インフルエンザの感染の広がりは、子供の集団から始まるというのは昔から言われている。小学校、中学校、こども園にいる学童児童園児から集団感染がおこり、家庭から親から社会へ広がっていく。こういう形で社会的な広がりを見せるのがインフルエンザの特徴」
なぜ、今福井でこれほど多いのか？
岩井医師：「これはすごく難しくて、地域差の中で大事なのは、暖房を使っているとか、人の動きが限定的であるとか、家族構成が反映されているとか、、福井は暖房器具を使っているし、核家族化ではなく大家族が多い。それで感染が広がりやすいのでは」
インフルエンザが流行るのはどうして？
岩井医師：「人の動きが出て人流が増えている。それから飲食店で、以前だとマスク会食なんて言っていたが今はどうでしょう。もう世の中は動いているので、こういうものを少し折り込みながら、感染症はまた沸いてくるのかなと。それが今のインフルエンザの大流行なのかなと思う」
今後はどうなる？
岩井医師：「まだ、この先向こう2週～3週くらいは警戒していく必要がある。例年立ち上がり4、5週くらいにピークが来るが、まだずいぶん先。まだまだ怖い状態が続く。実際、圧倒的にインフルエンザの感染者報告数が上がってきているので。ピークはまだ見えないだけに怖い」
特に、重症化のリスクがある乳幼児は注意が必要だといいます。
『ウイルス干渉』の概念からすると、インフルエンザの蔓延が落ち着いた後、再び新型コロナの蔓延が懸念されます。新たな変異種の蔓延も含め、まだまだ注意が必要です。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/07e04ee49ac0e6e9390f576fa9b915041ca28fb8
【週末の新規感染者、死亡者、重症者情報】※2023年2月20日18時37分の情報を元に記載しております。各自治体や報道される時間によって数値が変動します。予めご了承下さい。
厚生労働省によりますと、20日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め7020人となっています。
また、国内で亡くなった人は東京都で8人、千葉県で7人、大阪府で6人、埼玉県で4人、熊本県で3人、神奈川県で3人、三重県で2人、京都府で2人、北海道で2人、宮城県で2人、宮崎県で2人、愛媛県で2人、大分県で1人、山口県で1人、広島県で1人、栃木県で1人、福井県で1人、静岡県で1人、香川県で1人、鳥取県で1人の合わせて51人、累計で7万1737人となっています。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器やECMOをつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、20日時点で223人となっています。重症者の数は19日と比べて3人増えました。
参考サイト：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230220/k10013986171000.html
◆基本的な感染症対策を
政府は全数把握を見直し、報告の簡略化を決定しました。
正確な数字が把握されず、感染者数が減少したように報道され、人々の感染症対策が疎かになる事が予想されます。
また、厚生労働省の発表でもわかるように、高齢者施設、医療機関、学校などの教育施設、児童福祉施設、障害者福祉施設、企業、等のクラスターが多く発表されています。このような施設や会社ではより一層強い感染症対策が必須と言えます。
今一度、感染症対策を徹底しましょう。
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