19日、国内新規感染1万4239人 33日ぶり前週同曜日を上回る コロナ後遺症 病院探すも…医療機関１０か所に断られ
【週末の新規感染者、死亡者、重症者情報】※2023年2月18日16時52分、2023年2月19日17時29分の情報を元に記載しております。各自治体や報道される時間によって数値が変動します。予めご了承下さい。
2023年2月18日
厚生労働省によりますと18日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め1万7124人となっています。
また国内で亡くなった人は千葉県で13人、神奈川県で12人、東京都で10人、福岡県で8人、埼玉県で7人、大阪府で7人、兵庫県で6人、熊本県で6人、愛知県で5人、静岡県で5人、三重県で4人、北海道で4人、栃木県で4人、長野県で4人、広島県で3人、鹿児島県で3人、京都府で2人、佐賀県で2人、奈良県で2人、山梨県で2人、岐阜県で2人、岡山県で2人、愛媛県で2人、滋賀県で2人、群馬県で2人、高知県で2人、和歌山県で1人、宮城県で1人、宮崎県で1人、山形県で1人、徳島県で1人、福井県で1人、長崎県で1人、青森県で1人、香川県で1人のあわせて130人、累計で7万1579人となっています。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器やECMOをつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、18日時点で221人となっています。
2月19日
厚生労働省によりますと、19日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め1万4239人となっています。
また、国内で亡くなった人は
▽愛知県で14人▽千葉県で9人▽静岡県で9人▽東京都で8人▽大阪府で7人
▽広島県で6人▽京都府で5人▽埼玉県で5人▽栃木県で5人▽神奈川県で5人
▽滋賀県で4人▽熊本県で4人▽兵庫県で3人▽北海道で2人▽宮崎県で2人
▽岐阜県で2人▽福岡県で2人▽秋田県で2人▽茨城県で2人▽佐賀県で1人
▽和歌山県で1人▽大分県で1人▽山口県で1人▽岡山県で1人▽島根県で1人
▽愛媛県で1人▽群馬県で1人▽長崎県で1人▽高知県で1人▽鹿児島県で1人の合わせて107人、累計で7万1686人となっています。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器やECMOをつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は19日時点で220人となっています。
参考サイト：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230218/k10013984561000.html
参考サイト：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230219/k10013985271000.html
【国内新規感染1万4239人 33日ぶり前週同曜日を上回る】
19日に国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は1万4239人で、33日ぶりに前の週の同じ曜日を上回りました。
厚生労働省によりますと、19日の国内の感染者は合わせて1万4239人で、先週日曜日より556人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは33日ぶりです。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/06aa1db184923bc02a1b6737504e10b74d01d808
【新型コロナが「5類」になったら予算減らされる？】
「５類になってもウイルス自体は変わらない。空床確保や検査費用などの補助金がなくなれば、より一層感染対策は難しくなる」。年末から続いた第８波で１００人以上の院内感染を経験した大隅鹿屋病院（鹿屋市）の中山義博院長（５９）は国の動向に気をもむ。
現在、病院では外部からのウイルスの持ち込みを防ぐため新規入院患者に最低５日間の検査を実施しているが、補助金がなくなれば患者負担となり、検査を拒否する人が出て院内感染が起こるリスクが高まる。中山院長は「コロナがインフルエンザのようにある程度流行が予測できるような感染症になるまでは、引き続き検査や感染防護具の補助をしてほしい」と要望した。
新型コロナの「第９波」や新興感染症の発生も危惧される中、県民の命と暮らしを守るための体制構築が求められる。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/fa1a26a72052f9b922b84a6a60f77c041209b8f4?page=2
【コロナ後遺症「スマホ操作もつらい」状態で病院探すも…医療機関１０か所に断られ】
「スマホを操作するのもつらく、病院探しは大きな負担だった」。新型コロナの後遺症に２年以上、悩まされている大阪府の大学院生の女性（２６）は、そう振り返る。
感染したのは２０２１年１月。高熱は数日で治まったが、ひどい疲労感でソファから起き上がれなくなった。頭にモヤがかかったような感覚で、不眠や吐き気など複数の症状があった。
府外から引っ越してきたばかりで、かかりつけ医はいない。大阪府が後遺症に対応する医療機関を公表するようになったのは同１２月で、女性が探した当時は参考にできなかった。
保健所に紹介してもらった医療機関１０か所近くに電話したが、「後遺症には対応していない」と断られた。仕方なく自分でネット検索し、数日後に東京のクリニックのオンライン診療を受けた。今も倦怠感などが残り、大学院を休学して、知人から紹介された大阪市内の別のクリニックに通う。
女性は「住んでいる地域で受診しやすさに差が出ないよう、自治体は医療機関の情報をもっと出してほしい」と訴える。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/18027a51c4a0113d7934a22aa728142c575b5ea2
【インフルエンザ、福井県が全国最多 2018～19年シーズン以来の警報発令中】
厚生労働省は、2月6日～12日の全国のインフルエンザ発生状況を17日発表した。定点医療機関あたりの報告数は福井県が45．03と最も多かった。2番目に多かったのは隣県の石川県40．48だった。
福井県は今年1月12日にインフルエンザの流行期に入ったと発表。同月25日にインフルエンザ注意報を発表した。感染は拡大を続け2月8日には、2018～19年シーズン以来となる警報を出している。
定点当たりで最も報告が少なかったのは山梨県で2．73だった。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/641d896c3fea11038a2ac5750b5863488f3bcb91
◆基本的な感染症対策を
政府は全数把握を見直し、報告の簡略化を決定しました。
正確な数字が把握されず、感染者数が減少したように報道され、人々の感染症対策が疎かになる事が予想されます。
また、厚生労働省の発表でもわかるように、高齢者施設、医療機関、学校などの教育施設、児童福祉施設、障害者福祉施設、企業、等のクラスターが多く発表されています。このような施設や会社ではより一層強い感染症対策が必須と言えます。
今一度、感染症対策を徹底しましょう。
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