「5類になれば、あらゆる医療機関で診療可能」は本当? 後遺症、睡眠障害や倦怠感増加 オミクロン株、デルタ株で比較
【「5類になれば、あらゆる医療機関で診療可能」は本当?】
政府は1月27日、5月8日にも新型コロナウイルス感染症を「5類感染症」へ移行することを決定した。首相も閣僚も「段階的な移行」を強調しているが、「5類」のデメリットを避けるためにさまざまな調整をし、段階的なステップを踏むとなれば結局は現在の「新型インフルエンザ等感染症」における扱いと大差ないのではないか。
新型コロナが「5類感染症」となることで、最も懸念しているのは新型コロナ患者を受け入れる病床、そして発熱患者を診療する外来への影響。
「5類感染症」となると、あらゆる医療機関で診療可能になるーー。感染症法上の位置付けに関しては、このようなロジックが以前から提示されてきた。
コロナ診療を行っていない医療機関が存在するのは事実。
第1波から第8波まで、新型コロナ対応が長期化する中で、コロナ患者や発熱患者に対応する医療機関は確実に増えている。しかし、いまだにコロナ患者や発熱患者をお断りする医療機関も存在している。
コロナ患者や発熱患者を診療していない医療機関には、その医療機関なりの理由がある。例えば患者の動線を分けることの難しさ（高齢なかかりつけ患者を多く抱える診療所では、このポイントがハードルになることも少なくないと聞く）、ビルに入居する診療所ならではの事情などがその一例だ。これらの課題は感染症法上の位置付けに関係なく、今後も残り続けることとなる。
一方で、「5類感染症」となり、これまでの確保病床の要請がなくなれば、これまでコロナ患者を受け入れてきた医療機関がコロナ患者用の病床を減らす可能性もある。多くの病院は病床稼働率を9割以上に保てなければ、経営がすぐに赤字に転落してしまう。これまでは、コロナ患者用に病床を確保する代わりに行政から空床確保料を受け取ることで、何とか経営へのダメージを最小限にとどめてきた。だが、こうした仕組みがなくなれば、病院は経営状況を維持するためにも、病床をコロナ以外の重篤な患者に割り当てざるを得ない。
5類になれば、どこの医療機関でも診てくれるんでしょう？」と信じる人々もいるかもしれないが、医療機関はそれほどシンプルな論理で動いてはいない。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/62e4e09a3dc25cf9d92cd8baa3ab13cf50c0226a?page=1
【後遺症、睡眠障害や倦怠感増加 オミクロン株、デルタ株比較】
新型コロナウイルスの感染症法上の類型引き下げが決まる中、オミクロン株感染による後遺症の深刻さを示すデータが出ている。
岡山大病院の調査では、睡眠障害や倦怠（けんたい）感がデルタ株よりも大幅に増えた。後遺症は長期化傾向も指摘されており、専門医は「季節性インフルエンザと同じ5類に移行後も油断せずに感染対策を続けて」と呼び掛ける。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/1186a53a6f002f093cdf15377d34a4d077aedab1
【インフルエンザ流行加速、全国で「注意報レベル」超え】
厚生労働省は2023年2月3日、2023年（令和5年）第4週（1月23日～29日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は10.36人と、大きな流行に拡大するおそれのある「注意報レベル」を上回った。沖縄では「警報レベル」を超え、一層の感染予防に注意を払う必要がある。
インフルエンザ様疾患による休校、学年閉鎖等も増えており、第4週は全国の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校のうち休校13校、学年閉鎖220校、学級閉鎖1,326校。学校種別でみると、小学校が1,105校ともっとも多く、ついで中学校224校、幼稚園96園、高校75校、保育所27園。都道府県別では、大阪府がもっとも多く休校、学年・学級閉鎖等の措置をとっている。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/f458d63472569c116acd2abb9412d33d048ccc77
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【全国感染者、死亡者、重症者情報】※2023年2月6日19時32分の情報を元に記載しております。各自治体や報道される時間によって数値が変動します。予めご了承下さい。
国内で6日、新たに1万5247人の新型コロナウイルス感染者が確認された。都道府県別の内訳は、東京1105人、神奈川1054人、静岡944人など。死者は、千葉で18人、埼玉と兵庫でそれぞれ15人など計168人が報告された。
厚生労働省によると、全国の重症者数は前日より1人増えて406人となった。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/3718e28ad046e0a44e658324d93a291dcb67d9b2
◆基本的な感染症対策を
政府は全数把握を見直し、報告の簡略化を決定しました。
正確な数字が把握されず、感染者数が減少したように報道され、人々の感染症対策が疎かになる事が予想されます。
また、厚生労働省の発表でもわかるように、高齢者施設、医療機関、学校などの教育施設、児童福祉施設、障害者福祉施設、企業、等のクラスターが多く発表されています。このような施設や会社ではより一層強い感染症対策が必須と言えます。
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