政府、コロナ5類移行、なぜ「5月8日」なのか 統一選、GW、広島サミットを考慮 緩和したイギリスのような救急医療の崩壊を防げるか？
【政府、コロナ5類移行、なぜ「5月8日」なのか 統一選、GW、広島サミットを考慮】
政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」にする移行日を5月8日に決めたのは、4月に統一地方選を控える地方自治体の事情や、人の移動が増える大型連休に配慮したためだ。連休前に5類へ移行すれば、その後の感染拡大を招きかねないというリスク管理の意見が官邸内で大勢となり、連休明けで決着した。5月19日から広島市で開く先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を前に、諸外国並みにノーマスクを励行しておきたい岸田文雄首相の意向も、強く働いたとみられる。
5類への引き下げ時期について政府が本格検討を始めたのは昨年12月。その時点で、政府内には4月中の移行を推す声が強かった。2023年度に合わせコロナ対応の大転換を実現すれば、首相が掲げる「ウィズコロナ」を最大限演出できる－。政権浮揚をもくろむ官邸の狙いは明確だった。
ウィズコロナの悲願成就へ今後は新たな医療体制の構築が焦点となる。院内感染対策や人的配置などを強いられる医療機関への政府の財政支援を求める声は、ますます強まりそうだ。移行後に医療逼迫（ひっぱく）を招けば、失策批判は避けられない。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/88a3507c3902e0face6f2abde4a4cb4012a86e9a
【新型コロナ「5類」前夜 緩和したイギリスのような救急医療の崩壊を防げるか？】
新型コロナの第8波は、2万人を超える過去最多死亡者数を記録する波となりました。コロナ病棟では、たくさんの高齢者が亡くなりました。「5類感染症」への移行に際して、医療提供体制の議論は避けられません。
新型コロナのウイルス性肺炎の重症度が高く、呼吸不全の患者さんが次々入院して医療逼迫したのは第4波・第5波でした。しかし、第7波・第8波は高齢者施設クラスターが頻発し、高齢患者さんが雪崩のようにコロナ病棟に押し寄せました。
一人ひとりのウイルス性肺炎は問題になりませんでしたが、基礎疾患や二次的な誤嚥性肺炎・細菌性肺炎が被害を大きくしました。最前線にいる救急隊員や看護師にとって、体感としての医療逼迫は第8波が過去最悪だったかもしれません。
第8波の累計死亡者数は、第7波のそれを大きく上回り、現在2万人を超えています
入院によって体力が落ち衰弱後に亡くなったり、寝たきりになって元の生活に戻れなくなったりした患者さんも大勢いました。
新型コロナを「5類感染症」へスイッチすることが決定しましたが、医療提供体制に関する議論をもう少し深めてほしいところです。
「日常生活は大きく緩和するが、増えた感染者は医療が守る」というのは、フルパワーで頑張っている医療従事者にとって、なかなかしんどい話です。
「診療できる医療機関が増えるから医療はもう逼迫しない」という見解を目にしますが、そう簡単にはいかないと思います。そもそも救急搬送は、街のクリニックや発熱外来で診ているわけではなく、主に地域の中核病院で診ています。「現行の枠組みだと感染症指定医療機関でしか診られない」というのは、パンデミック当初の話であって、現在ほとんどの中核病院は新型コロナを日常的に診療しています。
救急搬送患者さんが行き場を失う構図は、いまだ改善していないどころか、救急医療体制のテコ入れがないため、第8波まで医療逼迫を引きずっている状況です。
早期に緩和へと舵を切ったイギリスでは、2022年12月時点で、すぐに治療しなければならない人が救急搬送されるまでに平均93分かかっており、もはや医療崩壊が日常風景となっています。
一番避けたいのは、「救急搬送困難が常態化すること」です。日本は、昭和の頃から無料で全件出動を容認してきました。過去最多の救急要請に陥った第8波を振り返ると、人員と予算を増やさないと救急医療体制の充実は図れないことは明白ですが、救急医療体制に関する議論はなかなか進みません。
逼迫が長続くと、救急医療を担う医療従事者が現場を去ってしまうのではないかと懸念しています。
「新型コロナを診ない医療機関にペナルティを課すべき」という意見もありますが、構造上動線が分離できない医療機関や高齢者が多い長期療養型病院にとっては酷な話です。動線を分けて診療できる医療機関に一律加算を算定できるようにするほうが、よいかもしれません。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20230130-00334930
【週末の新規感染者、死亡者、重症者情報】
※2023年1月28日17時26分、1月29日16時40分の情報を元に記載しております。各自治体や報道される時間によって数値が変動します。予めご了承下さい。
・2023年1月28日
厚生労働省によりますと、28日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め5万4782人となっています。
また国内で亡くなった人は、全国で合わせて338人、累計で6万7388人となっています。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器やECMOをつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、28日時点で533人となっています。
参考サイト：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230128/k10013963881000.html
・2023年1月29日
厚生労働省によりますと29日、発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め4万4729人となっています。
また国内で亡くなった人は、全国であわせて251人、累計で6万7639人となっています。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器やECMOをつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、29日時点で522人となっています。
参考サイト：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230129/k10013964461000.html
◆人流が増える場所での感染症対策を
飲食店、宿泊施設では国内外からの人流増加でより強い感染症対策が必須です。
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◆基本的な感染症対策を
政府は全数把握を見直し、報告の簡略化を決定しました。
正確な数字が把握されず、感染者数が減少したように報道され、人々の感染症対策が疎かになる事が予想されます。
また、厚生労働省の発表でもわかるように、高齢者施設、医療機関、学校などの教育施設、児童福祉施設、障害者福祉施設、企業、等のクラスターが多く発表されています。このような施設や会社ではより一層強い感染症対策が必須と言えます。
今一度、感染症対策を徹底しましょう。
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不特定の方が入退去する賃貸物件において、現在では除菌・抗菌・ウイルス除去・抗ウイルス対策は必須です。
貸す方も借りる方も入退去時の除菌・抗菌・ウイルス除去・抗ウイルス対策はバクタクリーンプロショップをご指定下さい。
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