全国インフルエンザ増加傾向続く 27日 全国死亡者数343人
【全国インフルエンザ増加傾向続く】
1月27日、国立感染症研究所は都道府県別のインフルエンザ定点当たり報告数を更新しました。
今週の発表によると、流行入りレベルは34県、注意発表レベルは12県、警報発表レベルは1県で、全国のインフルエンザの定点当たり報告数は9.59（先週比プラス2.2ポイント）でした。
詳細は以下のサイトをご覧ください。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/e20eab8b87da8e3cbe1989f7560bdd2ac3faa13b
【5類移行問題、科学的な判断ではなく政治的な判断と指摘】
新型コロナ対策が見直されます。政府は、5月8日から、季節性インフルエンザ並みに規制を緩める「5類感染症」へと引き下げる方針を正式に決定します。
法律上厳しい行動制限などの規制が出来なくなります。一方、現在国が全額負担している医療費やワクチンの接種費用について、政府は当面の間、公費による負担を継続し、段階的に縮小する方針です。
「5類」に分類：ゴールデンウィーク明けの5月8日から移行。なおマスクの着用は、個人の判断にゆだねられる方針です。
「5類」移行は“5月8日”とされていますが、4月には“統一地方選挙”、5月19日からは“G7広島サミット”が予定されています。このタイミングについて、ジャーナリストの鈴木哲夫さんは、「科学的判断ではなく、政治的判断ではないか」と指摘しています。
「本当は科学的に大丈夫だと判断しないといけないのに、政治的判断で“5月8日”が出てきている。これでいいのでしょうか。『ゴールデンウィークまで気を付けて、その後移行するのだな』と思うけど、実際は政治的な判断があると」
「理屈として“4月1日”でいいとも言われていました。でもゴールデンウィークより前に解除してしまったら、人の移動も激しい時期で、イベントも開かれ、大規模なクラスターが起きたり、感染が拡大してしまうのはまずい。じゃあゴールデンウィークが終わってからにしよう、というのが一応表向きの理由なんですよね」
「やはりなぜ大丈夫なのかというデータをきちんと出してから、決めてほしいと思います」
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/9b5509d896fd6f34485d5201e245d7e9b7605851?page=2
これが事実なら、経済活動や外交の方が国民の命より優先される事になります。
病床確保の義務が無くなる事や、発熱患者の診察拒否問題もある中、私達のリーダーは何に忖度しているのでしょうか？
人がウイルスを分類を下げたからといって、ウイルスが弱くなったり、無くなったりするわけではありません。
5月8日以降、今まで以上に自分の命は自分で守るしかありません。
マスクをする自由、感染症対策をする自由を脅かされたくないです。
【2023年1月27日、新規感染者、死亡者、重症者情報】
※当掲載情報は2023年1月27日16時53分の情報を元に掲載しております。各自治体や報道の時間によって数値は変動します。予めご了承ください。
厚生労働省によりますと、27日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め5万3911人となっています。
また、国内で亡くなった人は、埼玉県で28人、大阪府で27人、東京都で22人、神奈川県で22人、静岡県で19人、千葉県で18人、愛知県で17人、熊本県で15人、兵庫県で13人、広島県で12人、福岡県で12人、京都府で10人、宮崎県で10人、愛媛県で10人、鹿児島県で9人、三重県で8人、大分県で8人、新潟県で8人、茨城県で7人、群馬県で6人、北海道で5人、奈良県で5人、岩手県で5人、栃木県で5人、長崎県で5人、宮城県で4人、岐阜県で4人、滋賀県で4人、高知県で4人、岡山県で3人、徳島県で3人、鳥取県で3人、山梨県で2人、青森県で2人、佐賀県で1人、和歌山県で1人、富山県で1人、山口県で1人、島根県で1人、石川県で1人、秋田県で1人、香川県で1人の合わせて343人、累計で6万7050人となっています。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器やECMOをつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、27日時点で557人となっています。
参考サイト：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230127/k10013963031000.html
◆人流が増える場所での感染症対策を
飲食店、宿泊施設では国内外からの人流増加でより強い感染症対策が必須です。
来店、来客が増えたが人で不足で感染症対策に手が回らない、業務が忙しくて出来ないという事が想定されます。
飲食店、宿泊施設等の除菌・抗菌・ウイルス除去・抗ウイルス対策はバクタクリーンプロショップにご相談ください。
特にクラスターの多い高齢者施設様においての除菌・抗菌・ウイルス除去・抗ウイルス対策施工は重要です。
◆基本的な感染症対策を
専門家の予想によると、獲得した免疫は長続きせず、11月頃～年末には感染が再拡大すると予想されています。
政府は全数把握を見直し、報告の簡略化を決定しました。
正確な数字が把握されず、感染者数が減少したように報道され、人々の感染症対策が疎かになる事が予想されます。
また、厚生労働省の発表でもわかるように、高齢者施設、医療機関、学校などの教育施設、児童福祉施設、障害者福祉施設、企業、等のクラスターが多く発表されています。このような施設や会社ではより一層強い感染症対策が必須と言えます。
今一度、感染症対策を徹底しましょう。
合わせて、職場、店舗、教育施設、高齢者施設における徹底した除菌・抗菌・ウイルス除去・抗ウイルス対策は必須です。
住宅や職場、店舗、教育施設、高齢者施設を隈なく隅々まで除菌・抗菌・ウイルス除去・抗ウイルス対策するにはプロの技術が必要になります。
今すぐお近くのバクタクリーンプロショップにご相談ください。
特に、専門家も警鐘を鳴らす「学校」「高齢者施設」等の除菌・抗菌・ウイルス除去・抗ウイルス対策もご相談ください。
あなたやあなたの大切な人の為に、感染症対策はバクタクリーンプロショップにお任せください。
バクタクリーンプロショップ一覧
https://bactakleen.jp/registered/
また、どこに依頼すればよいか等ご質問やご不明な点がございましたら、お気軽に株式会社OfficeDzまで問い合わせください。全国チェーン店や企業様の支店、遠くにお住いのご両親等への施工の依頼等も対応可能です。
バクタクリーン製品へのお問い合わせは
株式会社OfficeDz
URL : https://bactakleen.jp/
Mail : info@bactakleen.jp
TEL：0749-50-8700
■全国バクタクリーンプロショップ/施工店/導入店募集中！
清掃業、不動産業、建築業、自動車販売店様等、すぐに除菌・抗菌・ウイルス除去・抗ウイルス対策のお仕事の導入が可能です。
また、各種団体、組合、協会等にバクタクリーン製品導入をご検討の方もお気軽にご相談ください。
詳しくは上記、株式会社OfficeDzまでお問い合わせください。
※並行輸入業者や類似業者、類似名称、類似サービス会社にご注意ください。株式会社OfficeDzでは日本の法規に則り、正しく安全に商品を提供しております。並行輸入業者や類似業者、類似名称、類似サービス会社間とのトラブルのご相談が増えております。お困りの場合も正規輸入販売代理店である株式会社OfficeDzまでお気軽にご相談ください。また、弊社ならびにバクタクリーンプロショップ以外のバクタクリーン製品販売業者ならびに施工業者の行う営業活動・広告・サービス等は弊社とは一切関係が無く、弊社では一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。
※バクタクリーンプロショップとはBactakleen/バクタクリーン日本正規輸入販売代理店 / 日本正規輸入元である株式会社OfficeDzが運営する全国で350社を超えるバクタクリーン施工グループです。類似事業者・類似名称・類似サービスにご注意ください。詳しくはバクタクリーンプロショップで検索頂くか、バクタクリーンプロショップ一覧をご覧ください。
#バクタクリーン
#バクタクリーンプロショップ
#除菌
#抗菌
#抗ウイルス
#ウイルス除去
#ウイルス対策
#エビデンス
#日本食品分析センター
#性能効果試験証明書
#オミクロン株
#インフルエンザ
#鳥インフルエンザ
#トリプルデミック
#エアロゾル感染
#第8波
#同時流行
#サル痘
#後遺症
#新たな変異株
#ハウスクリーニング
#清掃
#建築
#建築リフォーム
#不動産
#不動産管理
#自動車販売店
#高齢者施設
#学校
#職場
#オフィス
#口コミ
#販売
#代理店
#価格
#株式会社OfficeDz
#Bactakleen