19日全国死亡者451人、重症者681人 5類移行で発熱患者を受け入れない病院増加への懸念
【新型コロナ「2類相当」→「5類」で変わること “コロナ患者を受け入れない病院増加”懸念も】
政府は、この春にも新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げ、屋内でのマスクも「原則不要」とする方向で最終調整しています。
その1つ目が、新型コロナの感染症法上の位置づけを変えることです。現在は、感染力や重症化の程度などをもとに、感染症を最も重い「1類」から季節性インフルエンザなどの「5類」まで次のように分類しています。
1類 ペスト・エボラ出血熱など
2類 SARSなど
3類 コレラ・細菌性赤痢など
4類 狂犬病・日本脳炎など
5類 季節性インフルエンザなど
この分類によって、医療費が公費でまかなわれるのかどうか、入院勧告などをするのかしないのかといった対策が決められています。新型コロナは現在、これらとは別枠の「新型インフルエンザ等」に位置づけられていて、対策は2類に近いため「2類相当」として対応しています。
現場の医師からは厳しい見方
埼玉医科大学・総合医療センターの岡秀昭教授は「5類になれば、どの医療機関でもコロナや発熱を診てもらえるというのは建前で、実際には診療や入院がしづらくなる恐れがある」と警鐘を鳴らしています。
というのも、今は発熱外来やコロナ病床を確保している医療機関には、国から補助金が出ています。5類になり補助金がなくなると、感染リスクの高いコロナ患者は受け入れない病院なども増えることが予想されています。そうなると、高齢者など重症化リスクのある人が適切な医療を受けられない可能性も出てくるということです。
さらに費用の面でも、5類になり医療費の一部やワクチン費用が「自己負担」になると、“受診控え”や“ワクチン離れ”が起きる可能性もあります。岡教授によると、新型コロナ治療薬は高額なケースが多く、例えば3割自己負担の場合は、窓口で2万円強の負担が発生する可能性もあるということです。
岡教授は「インフルと比べ感染力の強い新型コロナを5類に移行しても、医療体制がしっかり確保できるのか。国はメリットとデメリットを説明して、議論していくべき」と主張しています。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/055925eea5942d78db2432f6488da84757578714?page=2
【5類変更で変わる事】
1.入院について、病床確保や行政による入院調整のシステムがなくなります。これにより、流行の度合いとは関係なく医療機関で隔離できる病床がない場合は入院を断られることになります。また、情報集約化した入院調整がなくなることで入院先を探すことが難しくなる可能性がある。
2.検査・治療費、公費負担の法的根拠がなくなります。これにより、各種検査・治療薬等の費用で負担区分に応じた自己負担が発生するようになります。特に経口の抗ウイルス薬は3割負担で2万円前後、注射薬なら10万円近くになります。
3.療養・待機、感染者の自宅/宿泊療養、濃厚接触者の待機の要請がなくなりますので、市中での感染者との接触機会が増える可能性があります。また、宿泊療養施設はなくなり、これは同時に急激な病状悪化時の早期医療対応が可能な体制がなくなる可能性があります。
4.その他関連体制、対策本部が廃止されるため、感染力や病原性が著しく増加した変異株による流行に迅速対応できなくなります。また、臨時の医療施設（臨時の発熱外来や検査センター）もなくなる可能性がある。
5.経済支援、感染拡大時における国民や事業者に対する経済的支援策（給付金、補助金、低金利融資など）は実施されなくなる可能性がある。
参考サイト：https://twitter.com/MiyagiCorona
2類から5類に変わる事で、今までにあった国からの補助が無くなる可能性があります。感染した場合の個人への負担やリスクが大きくなるのが5類移行と考えられます。
これからは今まで以上の感染症対策、感染症予防が必須になり、それは「個人の責任」になるというのが5類移行です。
【各地でインフルエンザの流行も】
愛知県で3シーズンぶりにインフルエンザ注意報が発令されました。愛知県は1月9日から15日までの1週間で、県が定めた医療機関のインフルエンザの患者数が平均10人を超えたため注意報を発令しました。
愛知県では、今月10日以降、インフルエンザによって3つの学年閉鎖と30の学級閉鎖が発生しています。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/69d12185720368c8f5307583d6af0eaadb8c9477
3年4か月ぶり 沖縄にインフルエンザ警報
沖縄県は1月15日までの1週間に報告された1医療機関あたりのインフルエンザの患者数が30を超えたことから19日、インフルエンザ警報を発表しました。 警報の発表は2019年の9月以来3年4か月ぶりのことです。
沖縄県によりますと1月15日までの1週間に報告された患者数は1医療機関あたり33.23人で前の週の18.43人からおよそ1.8倍となりました。
この1週間に報告された患者数は1861人で年齢別でみると5歳から9歳が497人で26.7％、10歳から14歳が359人で19.3％、1歳から4歳が335人で18％とこどもの感染が広がっています。
感染拡大に伴い今月10日から13日にかけて本島中南部の7つの学校で学級閉鎖や学年閉鎖がありました。インフルエンザの感染者は4週連続で増えていて流行はしばらく続くとみられています。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/2747c18cd79f213408aae165d3f52d4f6f18370c
【2023年1月19日、新規感染者、死亡者数情報】※2023年1月19日16時36分の情報です。
厚生労働省によりますと、19日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め9万6392人となっています。
また、国内で亡くなった人は、東京都で30人、福岡県で30人、愛知県で29人、神奈川県で29人、大阪府で28人、兵庫県で26人、埼玉県で24人、千葉県で22人、北海道で14人、広島県で14人、静岡県で13人、三重県で12人、長野県で12人、岐阜県で11人、京都府で10人、長崎県で10人、青森県で10人、大分県で9人、岡山県で8人、愛媛県で8人、秋田県で8人、茨城県で8人、岩手県で7人、栃木県で7人、熊本県で7人、群馬県で6人、鹿児島県で6人、奈良県で5人、宮崎県で5人、山口県で5人、徳島県で5人、滋賀県で5人、宮城県で4人、山梨県で4人、佐賀県で3人、和歌山県で3人、富山県で3人、福井県で3人、香川県で3人、石川県で2人、島根県で1人、高知県で1人、鳥取県で1人の合わせて451人、累計で6万4220人となっています。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器やECMOをつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、19日時点で681人となっています。
参考サイト：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230119/k10013954231000.html
◆人流が増える場所での感染症対策を
飲食店、宿泊施設では国内外からの人流増加でより強い感染症対策が必須です。
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◆基本的な感染症対策を
専門家の予想によると、獲得した免疫は長続きせず、11月頃～年末には感染が再拡大すると予想されています。
政府は全数把握を見直し、報告の簡略化を決定しました。
正確な数字が把握されず、感染者数が減少したように報道され、人々の感染症対策が疎かになる事が予想されます。
また、厚生労働省の発表でもわかるように、高齢者施設、医療機関、学校などの教育施設、児童福祉施設、障害者福祉施設、企業、等のクラスターが多く発表されています。このような施設や会社ではより一層強い感染症対策が必須と言えます。
今一度、感染症対策を徹底しましょう。
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