1日の死亡者が連続で200人超え 新規感染者数13万3065人 前週同曜日より1万4800人増加 死亡者243人 重症者363人
2022年12月8日、1日の死亡者数が2日連続で200人を超えています。重傷者数も増加傾向で本日363人が確認されています。
新規感染者数は前日よりは数値が下がっていますが、前週の同曜日と比較すると1万4800人増加しています。
【全国新規感染者、死亡者、重症者速報】※2022年12月8日17時47分現在
厚生労働省によりますと、8日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め13万3065人となっています。
また国内で亡くなった人は、北海道で34人、東京都で20人、神奈川県で16人、愛知県で15人、埼玉県で13人、長野県で12人、宮城県で11人、兵庫県で10人、千葉県で9人、大阪府で9人、三重県で7人、岡山県で6人、秋田県で6人、奈良県で5人、愛媛県で5人、茨城県で5人、山梨県で4人、岐阜県で4人、岩手県で4人、広島県で4人、熊本県で4人、青森県で4人、和歌山県で3人、福岡県で3人、福島県で3人、群馬県で3人、香川県で3人、京都府で2人、大分県で2人、山口県で2人、島根県で2人、栃木県で2人、石川県で2人、長崎県で2人、静岡県で2人、高知県で2人、山形県で1人、滋賀県で1人、鹿児島県で1人の合わせて243人、累計で5万1062人となっています。
国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
※左側の数値が累計、( )内は12月8日の新たな感染者数です。
▽全国は2568万7798人(13万3065)
▽東京都は362万4056人(1万4104)
▽大阪府は233万5117人(6950)
▽神奈川県は176万4584人(8413)
▽愛知県は162万3803人(8034)
▽埼玉県は141万9502人(7282)
▽福岡県は120万1865人(5165)
▽兵庫県は113万9117人(4811)
▽千葉県は112万5247人(5931)
▽北海道は111万9377人(6641)
▽静岡県は59万7771人(3595)
▽広島県は55万5983人(3962)
▽京都府は54万685人(2283)
▽沖縄県は52万4274人(709)
▽茨城県は45万8717人(3436)
▽宮城県は38万8814人(3809)
▽岐阜県は38万453人(2553)
▽熊本県は38万278人(1853)
▽岡山県は34万4507人(2143)
▽新潟県は33万4644人(3093)
▽長野県は33万146人(2790)
▽鹿児島県は32万6283人(786)
▽群馬県は31万6911人(2353)
▽三重県は31万3122人(1914)
▽栃木県は30万149人(2306)
▽福島県は28万5940人(2849)
▽滋賀県は28万2581人(1528)
▽奈良県は26万5445人(1401)
▽長崎県は24万3443人(1091)
▽宮崎県は22万1546人(1025)
▽青森県は21万8065人(1609)
▽石川県は20万9991人(1370)
▽大分県は20万7089人(1130)
▽愛媛県は20万3190人(1548)
▽山口県は20万3009人(1191)
▽佐賀県は18万4180人(982)
▽富山県は17万6014人(1330)
▽香川県は17万5001人(904)
▽山形県は17万4715人(1433)
▽岩手県は16万6343人(1483)
▽和歌山県は16万4510人(975)
▽秋田県は15万4261人(1335)
▽福井県は14万6074人(1035)
▽山梨県は13万2326人(912)
▽高知県は11万7880人(638)
▽徳島県は11万2054人(739)
▽島根県は11万1373人(798)
▽鳥取県は8万7214人(843)
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器やECMOをつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、8日時点で363人となっています。
重症者の数は、7日と比べて17人増えました。
参考サイト:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221208/k10013917301000.html
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飲食店、宿泊施設では国内外からの人流増加でより強い感染症対策が必須です。
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専門家の予想によると、獲得した免疫は長続きせず、11月頃~年末には感染が再拡大すると予想されています。
政府は全数把握を見直し、報告の簡略化を決定しました。
正確な数字が把握されず、感染者数が減少したように報道され、人々の感染症対策が疎かになる事が予想されます。
また、厚生労働省の発表でもわかるように、高齢者施設、医療機関、学校などの教育施設、児童福祉施設、障害者福祉施設、企業、等のクラスターが多く発表されています。このような施設や会社ではより一層強い感染症対策が必須と言えます。
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