新たな感染症危機に備え G7保健相会合、長崎で開幕 WHO 新型コロナ緊急事態宣言を解除も引き続き注意喚起、収束には至らず 5類移行後のコロナ禍の社会生活
【新たな感染症危機に備え G7保健相会合、長崎で開幕】
先進7カ国（G7）保健相会合が13日、長崎市で開幕した。「新型コロナウイルス禍からのより良い回復」をテーマに、新たな感染症危機に備える重要性を確認する見通し。世界的に情報を共有する枠組みづくりのほか、ワクチンや治療薬の研究開発促進、誰もが公平に医療サービスを受けられる体制について協議する。最終日の14日に共同声明を採択する。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/c84c5188372a966d7dfa831fc3b85fbcb66dcc09
【「新型コロナは終わった」という圧力のメッセージになっていないか 5類移行後のコロナ禍の社会生活】
新型コロナは国内の感染初確認から3年余りが経過して5類へ移行したが、政府、国民、事業者、メディアなどのリスクコミュニケーションのあり方について、厚労省や東京都のコロナ対策の専門家としても情報発信の助言をしてきた田中幹人早稲田大学政治経済学術院教授に話を聞いた。
それぞれ国民性や文化、社会習慣の違いはありますが、総じて日本社会は良く努力したとあらためて思いました。欧米のロックダウンなど強制的な制度と比べれば、日本の自粛要請やお願いベースはある意味、民主的といえます。もちろん、そこで生じたひずみをどう克服していくかは今後の課題です。
政府や企業の方針転換が「コロナは終わりです」というメッセージになりうることに対して無頓着ではないかと感じます。長期的には市民も順応していくでしょうから、結果的に市民が選んだかのようになるかもしれませんが、業績の回復のためにドラスティックな変化を求める組織や企業が、圧力で選ばせているとも捉えられます。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/90aa8d0fa05b957ac8d34a379c01dc02c09f5487?page=2
【WHO 新型コロナ緊急事態宣言を解除も引き続き注意喚起、収束には至らず】
5月5日、WHO（世界保健機関）は新型コロナウイルスに関する「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を終了すると表明しました。このニュースについて中路医師に伺いました。
中路先生「WHOは2020年1月に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言をおこないました。それ以降、WHOでは新型コロナウイルスへの対応や緊急事態にあたるかどうかを約3カ月に1回、専門家の委員会を開いて協議してきました。2023年1月に開かれた委員会では、変異ウイルスへの懸念などから緊急事態宣言の継続が決められました。」
こうした発言の一方でテドロス事務局長は、「これは新型コロナウイルスがもう世界的な脅威ではないという意味ではない。ウイルスは命を奪い続けている」と述べるなど、新型コロナウイルスの脅威が去ったわけではないことを強調しました。また、「各国は緊急態勢から、新型コロナウイルスをほかの感染症と同様に管理するよう移行する時期が来た」とも述べました。
中路先生「今回のWHOの表明は、日本における新型コロナウイルス対策の規制の緩和の後押しにはなると考えます。しかし、緊急事態宣言が終了しても新型コロナウイルスの流行が収束したわけではないので、基本的な新型コロナウイルス感染対策の継続は重症化リスクのある人を守る意味でも必要でしょう。」
5月5日、WHOは新型コロナウイルスに関する「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を終了すると表明しました。しかし、テドロス事務局長は「新型コロナウイルスがもう世界的な脅威ではないという意味ではない」と注意喚起も引き続きおこなっており、新型コロナウイルスに対しての警戒を解くべきではないと強調しています。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/53a742e4ee1a5a41497f0b458577d8a78cf37efb?page=2
【「ウイルス自体が弱まったわけではない」コロナ5類移行受け高松市長が引き続き注意呼び掛け】
新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが5類に引き下げられたことを受け、高松市の大西市長は「ウイルス自体が弱まったわけではない」として、個人個人での引き続きの注意を呼び掛けました。ウイルス自体が弱くなったわけではなく、後遺症を発症するリスクや重症化の危険性もあることから安心はできないとして、状況に応じたマスク着用などを呼び掛けました。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/b5ead07131bd90144cb22b182de06cdb97cca0e8
【「５類」移行後、初の新型コロナ入院患者と重症者数発表【福島県】】
１２日、入院患者の数が公表され、５月１０日時点で１２９人と前の週の同じ曜日から３８人増加しました。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/0c447408de97e1a7819a1e3412591ab57826314f
【今も救急搬送の困難事例が続出…コロナ5類化でも懸念される「医療崩壊」リスク】
ゴールデンウイーク中盤の5月2日、全国のコロナ新規感染者数は2カ月半ぶりに1万5000人を超え1万6972人に。東京都も5月2日、3日と連続で2千人を突破した。5月3日、国立感染症研究所の所長で専門家会合有志の脇田隆字氏は、日本テレビの取材に対し「“第9波”は、第8波より感染者が多くなる可能性がある」と警鐘を鳴らした。一方、厚生労働省は、新型コロナの感染症法の位置づけを、現在の2類相当から5類へ移行することを正式決定。5月8日から、新型コロナは季節性インフルエンザと同じ扱いになった。
東京都在住Aさん「ゴールデンウイーク直前に子供が40度の高熱に。あちこち電話をしても子供の発熱外来の予約が取れなくて。病院が見つかるまで数時間かかりました」
愛知県在住Bさん「検査はするけど、陽性ならほかの病院を受診してと言われた」
東京都在住Cさん「高齢の母がデイサービスで大腿骨を骨折してしまって。救急車を呼んでも、『クラスターは発生していませんか？』などと聞かれた挙げ句、『うちでは受け入れられない』と何件も断られ、受け入れ先が見つかるまで2時間かかった」
総務省の統計によると4月30日までの1週間に発生した“救急搬送困難件数”は、全国で2610件。第8波のピーク時（8161件、1月9日～1月15日）よりは大きく改善されたが、2020年の同時期が1650件前後だったことを考えると、いまだ高い水準にある。
このような状況にあっても、コロナ受け入れ可能な病床は、増えるどころか“減って”いるという。
「都立駒込病院は、ピーク時で約120床のコロナ病床が運用されていましたが、現在は1病棟で約30床。患者数は増えてきていますが、それに対応して入院患者は増えていません。入院が必要な方が医療につながれていないのではないか、と懸念しています」
「本来は、科学的根拠に基づいて病床数を減らしたり、感染対策を変更したりすべきです。日本では、そのような自治体はほんの一部。欧米では現在でも、人口15万人以上の都市では下水内のウイルス量を毎週調査し、ウイルスが増加している地区では、マスク着用やPCR検査を促したり病床を増やすなど対策を変えているのです」
しかし日本では、“日本社会らしく”、常に横並びで感染対策が変更される。そうした政策の先に、何が待っているのだろうか。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/3ed21731b7ff2ce140b7430ef916ba14a9d79d51?page=2
【静岡・新型コロナ 県が感染状況を「定点把握方式」で初発表 1週間分を翌金曜日に報告】
静岡県は12日から一定の医療機関の患者数を1週間分まとめて報告する「定点把握方式」での発表を始めました。新型コロナの感染動向の把握は7日で「全数把握」が終了し、県が指定した139の医療機関で調査する「定点把握」に変更されました。 県が12日公表したのは5月1日から7日までの平均の患者数で、県全体で1.26人でした。前の週は1.20人でそれをやや上回っています。同じ期間の季節性インフルエンザの患者数は1.56人で、インフルエンザの場合10人を超えると「注意報レベル」となります。県は今後 1週間分を翌週の金曜日に発表し、5月8～14日分は19日に発表されます。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/f5bf474815e0fb3f852029d5c23665bc6496453b
【インフルエンザの流行期続く 県が注意呼びかけ《新潟》】
新潟県は、インフルエンザの流行期が続いているとして注意を呼びかけています。県の発表によりますと、インフルエンザについて、５月１日から５月７日までの定点あたりの報告数は、全県で９．２６となり、前週の１６．１７に比べ減少しました。しかし、新潟市、三条市、柏崎市、上越市では定点あたりの報告数が注意報基準の１０を超えています。また、学校や児童福祉施設での集団感染も報告されています。県では、今回の調査期間は大型連休中にあたり、医療機関を受診できていないケースもあるとみられることから減少傾向とはいえないと話しており、基本的な感染対策の徹底など引き続き十分な注意を呼びかけています。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/e2f8d032a46be9b9456d3ae66a181ec9f2b76da4
【岡山・津山の小学校で集団風邪 患者9人、インフルか】
岡山県は12日、津山市の向陽小でインフルエンザとみられる集団風邪が発生したと発表した。患者は9人。15、16日に学級閉鎖する。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/50108d0bb831626a6745db31a805d48996641f89
【ヘルパンギーナが3週連続で増加 – RSウイルス感染症は減少に転じる】
国立感染症研究所がまとめた4月24日から30日までの1週間（第17週）の5類感染症の患者報告（小児科定点医療機関約3,000カ所、インフルエンザ定点医療機関約5,000カ所、速報値）によると、ヘルパンギーナの定点医療機関当たりの患者報告数が3週連続で増えた。8週連続で増加していたRSウイルス感染症は減少に転じた。インフルエンザも減った。感染性胃腸炎とA群溶血性レンサ球菌咽頭炎はほぼ横ばいだった。
〔感染性胃腸炎〕報告数は前週比約0.2％増の4.96人。過去10年の同期の平均よりも少ない。都道府県別の上位3位は、大分（12.56人）、富山（12.14人）、石川、宮崎（共に10.34人）。
〔インフルエンザ〕報告数は前週比約10.8％減の2.24人。過去10年の同期の平均よりも多い。都道府県別の上位3位は、新潟（16.17人）、山形（9.05人）、青森（6.93人）。
〔RSウイルス感染症〕報告数は前週比約3.6％減の1.08人。定点当たりの報告数に変更された2018年以降の同期の平均よりも多い。都道府県別の上位3位は、和歌山（3.77人）、大阪（3.19人）、福井（2.96人）。
〔A群溶血性レンサ球菌咽頭炎〕報告数は前週比約1.2％増の0.82人。過去10年の同期の平均よりも少ない。都道府県別の上位3位は、福岡（2.75人）、愛媛（1.97人）、沖縄（1.69人）。
〔ヘルパンギーナ〕報告数は前週比約17.9％増の0.33人。過去10年の同期と比べて最も多い。都道府県別の上位3位は、佐賀（3.48人）、長崎（3.32人）、宮崎（2.77人）。
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/28a61427053ee214a0032e79eadcdd3b20942829
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