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2023年02月18日

急性脳症で後遺症も… 新型コロナで重症 半数は基礎疾患なし 全体倦怠感や頭痛等が増…新型コロナの変異と共に『後遺症』にも変化

【急性脳症で後遺症も… 新型コロナで重症 半数は基礎疾患無し】
新型コロナウイルスのオミクロン株が流行した昨年1月1日以降、感染して小児集中治療室(PICU)管理の重症となった10代以下の子どもが県内で6人いたことが分かった。4歳以下の乳幼児3人に基礎疾患はなく、うち1人は急性脳症で後遺症が出ている。子どもは新型コロナに感染しても軽症か無症状が多いとされるが、基礎疾患のない健康な子どもでも重症化することがあり、医療関係者は注意を呼びかけている。

0歳の2人は基礎疾患がなく、肺炎と無呼吸を起こして人工呼吸器を装着した。1~4歳の1人も基礎疾患はなく、けいれんが止まらなくなって脳炎を発症。人工呼吸器や脳保護療法などで一命は取り留めたが後遺症が出ている。

5歳以上3人のうち2人は、日常的に医療的ケアが必要な基礎疾患があり、感染をきっかけに肺炎を起こした。残る1人は基礎疾患はなかったが、コロナ以外の病気の発症で集中治療が必要となり、入院前に検査をしたところ感染が分かったという。ワクチン接種歴は、不明の1人を除き、全員が未接種(重症化した当時に接種対象外を含む)だった。

国立感染症研究所が昨年12月に発表した20歳未満の死亡例の報告によると、昨年1月1日から9月末までに全国で感染後に亡くなった20歳未満は62人いた。このうち不慮の事故を除いた内因性の死亡は50人。基礎疾患は「なし」が29人(58%)で、「あり」を上回った。

参考サイト:https://news.yahoo.co.jp/articles/9264a64fd7deb5fbb3933810d637037052dc1e83

【全体倦怠感や頭痛等が増…新型コロナの変異と共に『後遺症』にも変化 5類引き下げで全体的に増加か】
新型コロナウイルスは、5月に感染症法上の位置付けが「5類」に引き下げられます。しかし、後遺症に苦しむ人もいます。その症状や、治療法などの現状を取材しました。

柊みみはなのどクリニックの内藤孝司院長: 「味覚障害・嗅覚障害・記憶障害はあまり見られなくなりまして、いま多いのが全身倦怠感・頭痛・喉の痛み・せきが長引くケースが多いですね」

デルタ株にオミクロン株、新型コロナの変異とともに、後遺症の症状も変わってきているといいます。

内藤孝司院長: 5類になったとはいえ、病原性が変わるわけではありませんので、感染者数が多いものですから、やはり後遺症の出る方は一定数出てくるので。全体的には増えてしまうのかなという風には思いますね」

参考サイト:https://news.yahoo.co.jp/articles/240cbdcd32f552cbb9e1929fceebb88c8c180f18?page=2

【「まだ侮れない病気だ」コロナ専門家、5類移行に最後まで抵抗】
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げることを了承した政府の専門家分科会の議事録が16日、公表された。会合では5月8日に5類へ移行する政府案を容認したものの、医療関係の委員らは「まだ侮れない病気だ」と指摘。政府にさまざまな条件を突き付け、危険性がなくなったかのようなメッセージにならないよう厳しく注文を付けていた。

5類移行について、経済界の委員から歓迎する意見が上がった一方で、医療の専門家からは異論が続出した。 

三重病院長の谷口清州氏は「高齢者や基礎疾患のある人への生命にはまだ重大な影響がある。誤解が生じる」と指摘し、東北大教授の押谷仁氏は「切り取られて解釈されることを非常に懸念する」と訴えた。

専門家たちはあくまで、5類への移行は「法的な整理」と捉え、「(新型コロナは)非常に感染性が高い。今後も深刻な影響を及ぼし続ける」と主張。日本医療法人協会副会長の太田圭洋氏は「医療機関での感染対策を大きく変更することは難しい」、脇田隆字国立感染症研究所長も「流行が終わったというメッセージは逆に流行の拡大を助長してしまう」と強い警告を発して表現の再考を求めた。

参考サイト:https://news.yahoo.co.jp/articles/7583677f4cae4d16a6d40e9e0c580edfb74084f7

【「このままでは接種を続けられない!」医師の悲鳴 コロナ5類移行で「ワクチン1万5千円」は妥当なのか?】
新型コロナワクチンは当面、無料接種が続く見通しとなった。だが、いずれ有料化されるのは、誰もがわかっていることだ。ワクチンメーカーはボランティアではないし、国のお金を投入すべき局面も終わろうとしている。だが、その日は思った以上に近づいていて、思った以上に高額かもしれない。

昨年10月、新型コロナワクチンの最大の供給者であるファイザーが、通常の流通・販売ルートに乗せる際の価格を「1回あたり110~130ドル」(現在のレートで1万4000円~1万7000円程度)と計画していることが報じられた。2023年下半期にも移行するという。

一般に競争相手が少ない場合、価格競争に持ち込まなくても顧客を確保できるため、市場原理が働きづらい。結果、価格が高止まりしたまま横並びになりやすいのだ。ファイザーとモデルナの強気な価格設定は、典型例といえるだろう。

参考サイト:https://news.yahoo.co.jp/articles/3ebedbdf41a30412d064155c4f58e5aef01cdf6c?page=1

【インフルエンザ流行、注意報レベル続く 厚労省、全国の患者数発表】
厚生労働省は17日、直近1週間(6~12日)の全国のインフルエンザ患者数について、定点医療機関あたり12・91人と発表した。前週は12・66人で、注意報レベル(定点医療機関あたり10人)の感染状況が続いている。インフルエンザの流行は3年ぶり。

参考サイト:https://news.yahoo.co.jp/articles/5e5200bd83fcf9ce09b4b7abc266cd016a6b585f

【週末の全国感染者、死亡者、重症者情報】※2023年2月17日17時06分の情報を元に記載しております。各自治体や報道される時間によって数値が変動します。予めご了承下さい。

厚生労働省によりますと17日発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め1万8606人となっています。

また、国内で亡くなった人は東京都で15人、神奈川県で14人、埼玉県で12人、千葉県で11人、愛知県で10人、北海道で8人、大阪府で8人、新潟県で6人、沖縄県で5人、京都府で4人、奈良県で4人、福岡県で4人、長崎県で4人、兵庫県で3人、宮崎県で3人、広島県で3人、滋賀県で3人、熊本県で3人、群馬県で3人、三重県で2人、福島県で2人、静岡県で2人、大分県で1人、宮城県で1人、山形県で1人、山梨県で1人、岡山県で1人、岩手県で1人、島根県で1人、徳島県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、高知県で1人、鹿児島県で1人の合わせて141人、累計で7万1449人となっています。

また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器やECMOをつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、17日時点で232人となっています。

参考サイト:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230217/k10013983721000.html

◆基本的な感染症対策を
政府は全数把握を見直し、報告の簡略化を決定しました。
正確な数字が把握されず、感染者数が減少したように報道され、人々の感染症対策が疎かになる事が予想されます。
また、厚生労働省の発表でもわかるように、高齢者施設、医療機関、学校などの教育施設、児童福祉施設、障害者福祉施設、企業、等のクラスターが多く発表されています。このような施設や会社ではより一層強い感染症対策が必須と言えます。
今一度、感染症対策を徹底しましょう。
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◆賃貸物件の入退去時の除菌・抗菌・ウイルス除去・抗ウイルス対策はバクタクリーンプロショップにご相談ください。
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