「超過死亡が年間10万人以上で戦後最大」5類変更これからは「個人の判断」
【「超過死亡が年間10万人以上で戦後最大」】
日々、患者と接する医療者たちは、うすうす「おかしい」と気づき始めている。あまりに多い「不審な死」の背後に何があるのか。コロナ禍3年間のデータを精査して、浮かび上がってきた理由とは。
原因不明の死者が増えた
原因不明の急病人、急死者が多すぎないか―いま少なからぬ医療者が、こんな違和感を抱きながら日々働いている。
その直感は、数字のうえでも裏付けられつつある。昨年1月から10月末までの「超過死亡」が全国で推計9万人を超えた可能性があることが、国の統計から明らかになった。12月分を合わせれば、年間10万人に達することは間違いない状況だ。
東日本大震災が発生した’11年には、震災による死者を含む約5万6000人が超過死亡にカウントされたが、それ以外の年では、インフルエンザの流行などで亡くなった推計1万人が計上される程度。
「コロナ禍においては、『コロナで亡くなった人』と『診断・報告はされていないが、コロナで亡くなったと思われる人』、さらに『広い意味でコロナの影響で亡くなった人』が、この超過死亡に該当することになります。
’21年と’22年の超過死亡数は、コロナによる直接の死者数を差し引いても、東日本大震災の年を上回っている。これは戦後最大の規模
政府は、「コロナによる医療逼迫が原因だ」という路線を敷く。厚生労働省が設けた超過死亡の研究班は、’22年5月に次のような報告を出した。
’21年春にコロナの「第4波」が襲った時期には、病床が足りず多くの死者が出た関西圏で、そして「第5波」の時期には人口あたりの病院数が少ない東京や神奈川で、主に超過死亡が増えている。このことから、「コロナ陽性者の急増」と「医療逼迫」が超過死亡の原因だといえる―。
確かに『第6波』があった’22年2月と3月には、コロナ感染者・死亡者が全国で激増するのにともなって、超過死亡も増えています。医療逼迫が解消していなかった大阪府では、3717人の超過死亡が出ました。
しかし一方で、同じ2ヵ月間にコロナによる死者が月間ひと桁しか出なかった鳥取県と島根県でも、超過死亡がそれぞれ191人と155人発生しているのです。この両県では医療逼迫があったとは考えづらいのに、超過死亡だけが増えていたということになります」
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/e1d8e5e44b0b4956aed59eeea5d006c261cb1c5b?page=2
【コロナ5類移行で重病患者治療に重点見直し】
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行することに伴い、都内の病院の中には、新型コロナの対応を縮小し、本来の役割の一つである重い病気の患者の治療に重点をおくよう見直しを進めているところもあります。
今、病院では新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行されるのに伴い、医療体制の見直しを進めています。
2月1日に病院内で開かれた会議では、新型コロナの専用病床を段階的に縮小し、その分、新型コロナ以外の重い病気の患者の治療に医療資源を振り分けることを確認しました。
この病院では、新型コロナの対応を縮小するには、「5類」への移行に伴い一般の医療機関での新型コロナ患者の診察や入院の受け入れが進むことが必要になると考えています。
しかし、新型コロナの診療の経験が少なかったり、感染拡大を防ぐ対策が整っていなかったりする病院も少なくないことに加え、「5類」への移行に伴い、保健所が担ってきた入院調整を医療機関などの間で行うようになれば、入院が難しい患者が発生するおそれもあるとして懸念も抱えています。
参考サイト：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013977051000.html
【3月マスク緩和 5月の5類変更で何が変わる これからは「個人の判断」】
新型コロナ対策のマスク着用は3月13日に緩和され、原則、「個人の判断」に委ねられることになった。5月8日には感染症法上の2類からインフルエンザと同じ5類に。これにより、我々の生活はどう変わるのか。専門家に話を聞いた。
これにより、これまでと対応がどう変わるのか
例えば、感染者の自宅待機がなくなり、感染しても自由に出歩けるようになる。 医療機関の受診もこれまでは、指定された発熱外来などに限られていたが、原則すべての医療機関で受診可能となる。 そしてマスクの着用は3月13日から、個人の判断に委ねることになるが、混雑時の通勤電車などでは着用を勧める。ワクチンは当面は無料としつつも、有料化も検討されている
5月8日まで、3か月を切ったが、準備期間をこれだけおいたのも、調整しなくてはいけないことが多すぎるから。例えば、医療体制が変わり、原則すべての医療機関で、コロナ患者の受け入れが可能になるが、医療現場からは「保健所の調整がなくなって大丈夫?」「受け入れ拒否する病院が出るなど、混乱は起きないのか?」など、不安の声が上がっているという。
広島県感染症・疾病管理センター・桑原正雄センター長: 5類になってくると自分でやってください、自分で対応してくださいになってしまうと思う。そのことをよく考えて、2類から5類になって変わることについて、対応していただきたいなと思っています。
忘れてはいけないのは、新型コロナという感染症が決して終息していないということだと言う。
桑原センター長: おそらくコロナの事態はまだまだ続くと思います。何年なのかは分かりませんが、すぐ終わる感じじゃない。さらに今は変異株の次の候補がアメリカとか欧州にいますから、まだまだだと思います
参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/dabd93c7a5545c582cd37c6606bd3548ef65d5b6?page=2
【マスク着用「全部 個人の判断と言われても困る」全国知事会長】
新型コロナ対策としてのマスクの着用をめぐり、政府が、来月から個人の判断に委ねる方針を決めたことを受けて、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は、加藤厚生労働大臣に対し「全部、個人の判断と言われても困る」と指摘し、丁寧な説明を求めました。
政府は、来月13日から、マスク着用を個人の判断に委ねるとしたうえで、高齢者など重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、医療機関を受診する際や、混雑した電車やバスに乗る際などは、引き続き着用を推奨する方針を決めました。
これを受けて、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は13日、加藤厚生労働大臣とオンラインで意見を交わし「現場では学校も含め、いろいろな声が上がっているのも事実だ。全部、個人の判断でと言われても困る」と指摘しました。
参考サイト：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230213/k10013979731000.html
【週末の全国感染者、死亡者、重症者情報】※2023年2月13日16時43分の情報を元に記載しております。各自治体や報道される時間によって数値が変動します。予めご了承下さい。
厚生労働省が13日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め9423人となっています。
また、国内で亡くなった人は、合わせて93人、累計で7万788人となっています。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器やECMOをつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、13日時点で286人となっています。
参考サイト：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230213/k10013979421000.html
◆基本的な感染症対策を
政府は全数把握を見直し、報告の簡略化を決定しました。
正確な数字が把握されず、感染者数が減少したように報道され、人々の感染症対策が疎かになる事が予想されます。
また、厚生労働省の発表でもわかるように、高齢者施設、医療機関、学校などの教育施設、児童福祉施設、障害者福祉施設、企業、等のクラスターが多く発表されています。このような施設や会社ではより一層強い感染症対策が必須と言えます。
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